デパートのルネッサンスはどこにある？ 2022年07月15日号-50

淘汰続く百貨店

人口と売上から百貨店の閉店を検証する

　最速で梅雨が明け、猛暑日が続く７月初旬、新型コロナ感染者が２ヶ月ぶりに増加に転じている。第７波とも言われているが、いったい何度目の「いたちごっこ」なのだろう、もはや勘定したくもない。せっかく取り戻しつつある日常( 百貨店にとっては日常= 売上だ) が「ふりだし」に戻ってしまう、という、何とも不快な感覚だ。

突然の訃報

　７月８日の金曜日、驚くべきニュースが飛びこんで来た。自民党の安倍晋三元首相が奈良県で銃撃を受け死去したのだ。67 歳だった。

　首相に２度就任し、在職期間は通算３１８８日と、憲政史上最長を更新。大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」の推進など、内政・外交両面で大きな足跡を残した。退陣後も、党内最大派閥のトップとして影響力を保持してきたが、参院選の遊説中に非業の死を遂げた。凶弾に倒れた安倍氏に対し、謹んで哀悼の意を表したい。

　アベノミクスの是非については、筆者は「今世紀に入って20年間、日本人の給与所得が上がらなかった」コトで明らかだ、と思っている。理由はどうあれ、暗殺と言う手段は言語道断であり、けして許されるものではないが、それと安倍元首相の功罪は別物として考えなければならない。日本人は死者を鞭打つことを嫌う。が、だからといって、今更の様に安倍氏の功績だけを取り上げて、参議院選挙に「弔い合戦」などと言うワードを使うほど、今の日本国民は浅はかだとは考えたくない。

　安倍氏のご冥福を祈り、本題に入ろう。

　近年、地方を中心に百貨店店舗の閉店が続いている。特に新型コロナウイルス感染拡大以降は、その影響から突然の閉店が発表され、山形や徳島の様に「百貨店消滅県」が誕生するなど、世間を驚かせるニュースも目にする。コロナを経て、10年前から売上高や店舗数はどのように変化したのか？　日本百貨店協会の加盟店舗数をもとに考えてみよう。

売上は２兆円減

　まず全国百貨店の年間売上高の推移を見ると、日本百貨店協会に加盟する全店の２０２１年度の売上高を合計した総額は約４ 兆４ １ ８ ３ 億円。２０１１年度の約６兆１５２６億円からこの10年で２兆円近く減少している。元々の経営難に加え、２０２０年と２０２１年の新型コロナウイルス感染拡大の影響が、閉店の大きな要因につながっている。

　日本百貨店協会の資料によれば、２０２２年４月末時点の加盟店店舗数は１９０店舗。２０１２年４月末時点の店舗数は２４９店舗あったので、10年間で約４分の１にあたる59店舗が閉鎖したことになる。店舗数が76％となり、売上が72％になったのだ。

　コロナとの一進一退の攻防が続く中で、前述した様に全国の百貨店は減り続けている。本紙４月号でも取り上げているが、今年に入り、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下にあるそごう・西武の売却を検討していることが明らかになった。　

　直近では４月に青森県八戸市の三春屋が閉店した。閉店の連鎖は地方だけには止まらない。東京でも、都下の立川だけでなく、日本一の繁華街である新宿、渋谷でも百貨店という小売業種の見直しが進んでいる。

　髙島屋立川店が来年には百貨店の業務を終了するニュースは、本紙５月１日号でも特集したばかりだ。小田急百貨店新宿店が建て替えのために、10月１日に新宿本館の営業を終了することについても、７月１日号で言及したばかりだ。小田急は現在の業容が新ビルで復活するかは未定、としている。

東急の街「渋谷」

　渋谷の東急百貨店本店も同様に２０２３年の１月末の閉店を発表している。当該店は松濤という日本有数の高級住宅街をバックヤード（後背地）に持ち、富裕層の集客には困らない立地だ。但し、渋谷駅からはいささか距離があり、かつての東横店の様な、全方位型ＭＤの「デパート」をリニューアル後も継承するとは思えない。※元々東急は東横店と本店をそれぞれ「駅前の大衆百貨店」と「富裕層向けの高級デパート」として棲み分け、運営していた経緯がある。

　しかし、東急グループが「渋谷の盟主」として実施した「１００年に一度」の再開発により、東横デパートは消滅した。10年前の渋谷ヒカリエ( ２０１２年４月) を皮切りに、ストリーム( ２０１８年９月)、スクランブルスクエア( ２０１９年11月)、フクラス( 同年12月) と次々にＳＣビル( 商業施設) を建て、文字通り渋谷駅を包囲していった。

　それでも百貨店という業種は復活せず、東急本店の百貨店ＭＤも継承される可能性は低い様だ。

　東急を交えた渋谷の変遷を語ると紙面が尽きてしまう。本題に話を戻そう。

百貨店の成立与件

人口50万人都市

　それでは、そもそもなぜ百貨店は減っているのか。百貨店の消滅与件は、先ず、その売上がピーク時の半分以下になり、年商で１００億を下回って来ると経営的には黄色信号だという説がある。もちろん全国には、70〜80億で持ちこたえているデパートはいくつも存在する。

　自社ビルか賃貸か、外商の強さ等により、単純に売上額だけでは測りきれない部分が大きいことは、もちろん大前提だ。そしてその売上減の直接の原因は、客数減であり、簡単に言えば、その街( エリア) の人口減だ。

　それでは百貨店の成立与件たる人口は何人なのだろう。調べてみると、人口50万人以上の都市であれば１店舗が存続している計算になる、という。例えば50万〜１００万人の都市（千葉、船橋、新潟、浜松、姫路、北九州、熊本、鹿児島など）であれば、やがて１店舗に絞り込まれていく勘定だ。百貨店が成立しなくなる要件を、人口だけで判断するのもいささか乱暴だが、何かしらの指標にはなると思っている。

売上60億の壁

　前項で、百貨店の成立与件として「人口50万人の壁」の話をした。50万人を切ると百貨店消滅都市となる、ということだ。では、当該百貨店の年間売上はその時いくらなのか。

　またもざっくりとした数字で恐縮だが、年商が60億の壁が存在する様だ。
見て行こう。

売上ランキング

　ここで２０２０年全国百貨店店舗別売上高ランキングを見てみよう。実際にはコロナ着前の２０１９年度のデータなので、各百貨店の本来の数字が示されていると言って良い。

　この時点で、年間売上で60億を下回るのは１５６位の津松菱からだ。

　誤解なきよう、もう一度断っておくが、年間売上が60億を下回る＝廃業、閉店を示しているのではない。百貨店のサバイバルは、商圏人口、その年齢層、その所得水準、駅前繁華街の状況、競合店の存在などにより、大きく左右されるからだ。更に申し上げるが、このリストにある百貨店は、消滅予備軍などではないのだ。都心であっても、老舗であっても、年間１００億以上の売上があっても、新宿小田急や渋谷東急の様に、百貨店業を継続しない例はあるのだ。もちろん、エリアの人口は多いに越したことはないのも、また事実である。
※標記は、売上順位、百貨店名、年間売上額、前年比の順

順位	百貨店	年商	昨対比
156位	津松菱	59.65億円	マイナス9.2％
157位	佐賀玉屋	59.06億円	マイナス9.8％
158位	さくら野青森本店	58.04億円	11.3％増
159位	藤丸	56.11億円	マイナス5.4％
160位	佐世保玉屋	55.78億円	マイナス6.0％
161位	池袋マルイ	54.73億円	マイナス6.9％
162位	米子しんまち天満屋	54.23億円	マイナス3.7％
163位	松屋浅草	53.46億円	マイナス3.4％
164位	丸井吉祥寺	50.36億円	マイナス4.3％
165位	神戸マルイ	48.62億円	6.9％増
166位	草加マルイ	47.93億円	4.6％増

　尚、前年のランキングは１９０位まであったが、店舗閉鎖が相次ぎ、２０１９年は１８５位までのランキングとなった。年々百貨店の数が減っている、確たる証拠でもある。

池袋マルイ

　１６１位の「池袋マルイ」( 東京都豊島区) は２０２１年８月末に閉店した。

　池袋マルイは１９５２年の開業であり、マルイにとっても新宿、渋谷と並ぶ都心繁華街にある主力店だった。最近は近隣の百貨店( 西武、東武)やファッションビル( ルミネ、パルコ) との競争に敗れ、２０２０年の売上高は54億円とピーク時の２７０億円の２割にまで落ち込んだ。

　昨年池袋マルイを訪れて驚いたのは、客がまばらなことだった。１００円均一ショップ大手の「セリア」やファストファッションの「ＣＯＣＡ」は健闘している、様に見えた。

　一番驚いたのは、苦し紛れとは言え、仏壇の「光雲堂」が大きな面積を占めていたことだ。もちろん催事だろうが・・・　断っておくが、筆者は仏壇仏具そのものについて、とやかく言うつもりはない。それが証拠に、どこの百貨店であっても( 特に地方都市では)、仏具コーナーは上層階の必須ＭＤだ。但し、ヤング客層に向けたカジュアル衣料と雑貨を扱う「ファッションビル」の一画を担うＭＤとしては、かなりミスマッチだと言わざるを得ない。リーシング担当者の苦労が忍ばれる。

　１６４〜１６６位の吉祥寺、神戸、草加のマルイについても、当然予断を許さない状況だろう。次に単店ではなく、都市を例に考えてみよう。

ケーススタディ「宇都宮」

　宇都宮市の現在の人口は約51万人だ。「百貨店が淘汰される、人口50万人の壁」説の、検証にはもってこいだ。宇都宮の百貨店の歴史には東武百貨店、上野百貨店、福田屋という３つの百貨店の歴史を紐解く必要がある。

東武宇都宮百貨店

　まず現存する宇都宮唯一のデパートである「東武宇都宮百貨店」は、東武宇都宮線の駅前にあり、１９５９年に開店した。「高度経済成長」という名の、現在の若者にはまるで「経済神話」の様に語られる、あの時代だ。

　ＪＲ宇都宮駅と東武宇都宮駅の周辺は、１９６０年代から１９９０年前後までは、多くの百貨店を始めとする、大規模小売店舗( ファッションビル) が立地し、激しい競争があった。が、その後、福田屋の移転や、パルコの撤退等が相次ぎ、現在駅周辺では、東武百貨店だけが営業を継続している。

　２０２０年２月通期の売上は１９８億円である。コロナ禍による売上減も比較的軽微で済んだ。これは、元々インバウンドによる恩恵がほとんどなく、逆に落ち込みも無かったからだ。逆に、コロナ禍が「幸いし」宇都宮から１時間で行ける埼玉県の浦和や大宮まで足を延ばしていた顧客が、宇都宮に戻ってきているという。

　正に富裕層の都心から地方への回帰が如実に見られた地域だった。ラグジュアリー関係の売上が、コロナ禍によって増え、ルイヴィトン、ティファニーの特に高額商品の売れ行きが良い。結婚披露宴を行えず、その結果、結婚費用をエンゲージリングの高額化に充てるといった現象も出現した。

　商圏は、宇都宮市内を中心とする栃木県のほぼ全域( ＋茨城県の一部)であり、顧客の60％は宇都宮市民だ。

　宇都宮の百貨店が「淘汰」された理由は「モータリゼーション」にある。栃木県は「自動車社会」であり、全国屈指の所有率を誇る県である。当然それは、来客手段にも反映されており、来客手段の90％が自家用車である。契約駐車場と合わせて、２０００台の収容規模がある。宇都宮東武の強みは外商でありその売上は全売上の20％を占める。外商スタッフは約30名で１万人の顧客を担当している。

福田屋と上野百貨店

　一方で、先に言及した栃木のモータリゼーションを背景に、大胆な施策を行ったのが、福田屋だ。１９９４年10月に、福田屋は既存の都心部店舗を廃業し、郊外に福田屋ショッピングプラザ宇都宮店（略称ＦＫＤ：売場面積約５０００坪超）を移転出店。全国有数のモータリゼーション社会となった地域特性への対応を図り、事実上その郊外移転を成功させて、宇都宮デパート戦争を生き残ったのだ。

　東武が翌年１９９５年10月に売場面積を９８７０坪へ増床を図ったのに対して、市街に残った上野百貨店は同年９月17日に本館での百貨店営業を終了。同年11月にテナントビル「Ｔ‐ＺＯＮＥ」に業態変更し、土俵際で踏ん張った。

　しかし小売不況の影響を受け売上は減少。その後メインバンクである足利銀行の支援を受け１９９９年に大田原店（売場面積４６００坪）を開店し、宇都宮一極依存からの脱却を図ったものの、売上は目標に達せず、逆に52億円の投資負担が財務状況を一層圧迫。この失敗により、２０００年４月には足利銀行が新規融資を打ち切り、新たな運転資金の借入ができなくなった。

　同年８月、事実上宇都宮での百貨店営業から撤退。最後は外商と大田原店の営業に集約したが、「時すでに遅し」同年末に宇都宮地方裁判所に自己破産を申し立て、１８９５年から続いた、百年余りの歴史に終止符を打つこととなった。

　一方、宇都宮の郊外に移転した福田屋ショッピングプラザ宇都宮（ＦＫＤ）は、２００３年には郊外２店舗目の「ＦＫＤショッピングモール宇都宮インターパーク店」を開業した。ＦＫＤインターパークは文字通りの大規模商業施設であり、駐車台数８８００台、別館のＩＰＳビレッジ、ＩＰＳスタジアムを含めた売場面積が１９０００坪。敷地面積では６９０００坪あり、東京ドーム５個分という、とてつもない規模の商業施設となっている。

　メインとなる「ＦＫＤインターパーク店」は、食料品、衣料品からアミューズメント施設が同居しており「車で来店したファミリーが丸1 日過ごせる」という、ロードサイドＳＣの謳い文句そのものの施設だ。

進化の覇者は

　宇都宮では、上野百貨店やパルコは絶滅し、生存競争に生き残ったのは東武百貨店、という様に一見思えるが、しかし、真の「進化の覇者」は、百貨店という殻を破り、早くから新天地である郊外立地にシフトチェンジしたＦＫＤ = 福田屋ではないだろうか。都心ターミナル立地に固執し、富裕層= ほぼ高齢者という、美味しい餌をしゃぶり尽くす一方、突然変異のない「ぬるま湯」で生きながらえるデパートは、現代の恐竜なのではないだろうか。少し大げさに聞こえるかもしれないが、昔からの商売の方法を変えない彼らには「絶滅」への道しか残っていないのかもしれない。

　進化論では、現在の「鳥類」は恐竜の生き残りだとも言われている。もちろん、鳥の様に郊外へ羽ばたいたＦＫＤやその仲間のららぽーとやイオンモールでさえ、コロナ禍を背景にしたＥＣ企業の隆盛により、次の時代には絶滅に追いやられるのかもしれない。50年先か30年先かは筆者にも判らないが。　

　ＥＣは、目に見えないウイルスの様なモノかもしれない。現実の生物界でも、天変地異により地球上であらゆる生物が死滅しても、最後に生き残るのは人類でなくウイルスだという説は有力だ。ＳＦの世界でなく、科学の世界での話だ。

　なるほど、ＥＣの代名詞である「アマゾン」というのは、弱肉強食の進化の世界＝時代を表すのに、「相応しい」名前だ。ジェフ・ベゾスのセンスに脱帽したところで、今号は筆を置きたい。