税と対峙する - １２
平成１５年１１月５日号（第２２６０号) 消費税の端数処理損税の危機は当面去る納税義務者（デパート）負担のリスクは引き続き警戒 平成１５年９月３０日に消費税法施行規則の一部を改正する省令が公布された。来年から義務づけられ […]
税と対峙する - １１
平成１５年１０月２０日号（第２２５９号) 法人課税を迷走させる外形標準課税国際的に高い法人税率が更に上昇 今回は企業にとって課税される最も本質的な税金である法人税と絡めて事業税の外形標準課税の矛盾点についてみておきたい […]
税と対峙する - １１
平成１５年１０月５日号（第２２５８号) 外形標準課税の来年春の施行を延期させよ秋の陣が正念場だ 税法の改正は通常１２月の自民党の税制調査会で事実上、具体的骨子が固められ、年末までに改正大綱が政府から発表される。 そし […]
税と対峙する - ９
平成１５年 ９月２０日号（第２２５７号) 販売時点での端数処理に大きなリスクが新方式には目に見えないトラブルの影も 消費税の総額表示（税込）強制の実施は現状では来年４月にまちがいなくスタートしてしまう。運用上の様々な問 […]
税と対峙する - ８
平成１５年 ９月５日号（第２２５６号) 日本百貨店協会を中心に税制改正の要望の全うを外形標準課税の実施を阻止せよ 日本百貨店協会は来年度の税制改正に対する要望を７月の理事会で決定した。今後年末に向けて関係省庁や国会議員 […]
税と対峙する - ７
平成１５年 8月5／２0日号（第２２５５号) ― 外形標準課税は黒字・赤字にかかわらず増税デパート業界が徴税の草刈り場に ― 平成１６年４月以降に開始する事業年度から適用される法人事業税の外形標準課税について、その課税 […]
税と対峙する - ５
平成１５年 7月5日号（第２２５３号) いよいよ消費税率あげが具体的に 購買意欲の低下につながる税制改革はごめんだ 政府税制調査会が税制改革の中期答申を小泉総理に提出した。 中期答申はそれが来年度具体的に税制上改正され […]
税と対峙する - 4
平成１５年 6月20日号（第２２５２号) 外形標準課税は企業にとって赤字でも一定の事業税を負担しなければならない厳しい課税方式である。 その課税要素として前回は人件費をみたわけだが、今回は賃借料と利子について考えてい […]
税と対峙する - ３
平成１５年 6月5日号（第２２５１号) 外形標準課税が実施されると事業税は現在の所得に対してのみ課税されている形でなくなる。 新たに給与、賃借料、利子、利益、資本、の５つの要素（付加価値額）が課税上のポイントとして浮 […]
税と対峙する - ２
平成１５年 ５月20日号（第２２５０号) 外形標準課税の恐しさはここだ 所得１０億円で数千万円規模の大増税 法人税は利益（所得）がでないと発生しない。 つまり儲からない企業はどんなに大きな企業でもこの税金は発生しない […]
税と対峙する - １
平成１５年 春季特別号（第２２４９号) ―税金の問題は今後１０年間デパート経営においても最も重要なファクタ ーになる― 売上増収という永遠の課題について現状の数字を死守すること に最大限の努力を重ねている今、限られたパ […]