税と対峙する - ５
2003年7月5日
平成１５年 7月5日号（第２２５３号) いよいよ消費税率あげが具体的に 購買意欲の低下につながる税制改革はごめんだ 政府税制調査会が税制改革の中期答申を小泉総理に提出した。 中期答申はそれが来年度具体的に税制上改正され […]
税と対峙する - 4
2003年6月20日
平成１５年 6月20日号（第２２５２号) 外形標準課税は企業にとって赤字でも一定の事業税を負担しなければならない厳しい課税方式である。 その課税要素として前回は人件費をみたわけだが、今回は賃借料と利子について考えてい […]
税と対峙する - ３
2003年6月5日
平成１５年 6月5日号（第２２５１号) 外形標準課税が実施されると事業税は現在の所得に対してのみ課税されている形でなくなる。 新たに給与、賃借料、利子、利益、資本、の５つの要素（付加価値額）が課税上のポイントとして浮 […]
税と対峙する - ２
2003年5月20日
平成１５年 ５月20日号（第２２５０号) 外形標準課税の恐しさはここだ 所得１０億円で数千万円規模の大増税 法人税は利益（所得）がでないと発生しない。 つまり儲からない企業はどんなに大きな企業でもこの税金は発生しない […]
税と対峙する - １
2003年3月1日
平成１５年 春季特別号（第２２４９号) ―税金の問題は今後１０年間デパート経営においても最も重要なファクタ ーになる― 売上増収という永遠の課題について現状の数字を死守すること に最大限の努力を重ねている今、限られたパ […]