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デパートのルネッサンスはどこにある? 2021年05月01日号-24

特別編 『仏の顔も三度まで』

三度発せられた緊急事態宣言を問う

4 /15( 但し2020年)

 丁度1年前の本紙「デパート新聞」は2020年4月15日に初めての号外を発行している。
その号外の2面記事の冒頭を再掲する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月7日夕刻、安倍晋三首相が非常事態宣言を発表した。政府の東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と大阪、兵庫、福岡を加えた7都府県を対象にした緊急事態宣言を受け、百貨店大手各社は8日から営業自粛=一斉休業に踏み切った。百貨店以外の大手商業施設もルミネ、パルコはじめ各社とも4月8日から休業に突入した。

 厳密に言うと第一回目の緊急事態宣言発出から1年と半月後に3回目の発出となったわけだ。

 筆者が問題だと思っているのは、2回目の緊急事態宣言を2021年3月21日に解除してから、ほぼ1ヶ月しかたっていないという事だ。更にはその期間も、今回は極端に短い。もちろん予定だが。

緊急事態宣言の期間
1回目: 1ヶ月半
2回目: 2ヶ月半
3回目: 半月予定

 念のため2021年1月15日号の記事を再掲する。

緊急事態宣言再び

 首都圏の百貨店は、政府による緊急事態宣言の発出を受け、営業時間の短縮を相次ぎ発表した。

 東京都では新型コロナウイルスの新規感染者数が1/7に2447人、翌1/8が2392人、1/9も2263人となり、3日連続での2千人超えとなり、過去最多を記録した。

 政府による緊急事態宣言の発令決定を受け、百貨店各社も7日、首都圏1都3県(東京、埼玉、神奈川、千葉)の飲食フロアを含め、全館の営業時間短縮などの措置を、相次いで発表した。

 2回目の初出時は、百貨店やSCへの休業要請はなく、飲食店の営業時間規制のみであった。誰もがその「効果」に疑問を感じている中、早々に解除した。と思ったのも束の間、今度はまん延防止等重点措置という「代替案」を打ち出し、「自粛」を促す。政府も自治体も国民、市民に「本当はどうして欲しいのか」が伝わらないまま、変異株のシェアだけが不気味に増え続けた。

 翻って、今回の三度目の緊急事態宣言は、1年前の初回同様、「休業要請」を伴う厳しい内容となった。

 同じ緊急事態宣言という名前でも、飲食店ターゲットの2回目とは歴然とした差がある。但し、その期限は5月11日までと半月余りである。今度は皆が不思議に感じるくらい「短期間」の設定なのだ。どんなに鈍感でも、「ははぁ、政府はまだオリンピック開催を、諦めてないのかなぁ」と感心する( あきれる? ) レベルだ。

 強い処置をとって短期間で新規感染者数を減らす」ことには、もちろん筆者も賛成だ。であればなぜ、1月8日スタートの2回目は、「ゆるい内容で」だらだらと3月21日まで丸々2ヶ月半まで延長したのか。

 意図不明の政府の対応にあきれているだけでは、話が進まない。今回の、3度目の緊急事態宣言に至る経緯を時系列で追って行こう。

4/20 発令前夜

 4月20日から「まん延防止等重点措置」の適用範囲が神奈川、埼玉、千葉、愛知まで拡大された。緊急事態宣言と異なり、対象の都道府県知事が区域を定めて( 例えば埼玉であれば、さいたま市と川口市) 飲食店などに営業時間の短縮を要請・命令することができる。

 前回の緊急事態宣言も、飲食店の20時閉店ばかりクローズアップされ、自粛派からは一部批判もあったが、今回は新規感染者数の発生に応じて、対象地域を限定するという手法を取っている。時間やエリアを限定することにより、経済活動との「両立」を図ったのであろう。生活困窮者の増加や、それに伴う自殺者の推移から、経済を回しながら感染者を抑えたい、という政府( 自治体) の思惑が透けて見える。シロウト意見で恐縮だが、「完全な間違い」 とは言えないものの、区域から外れた地域住民は、「そんなに必死に守らなくても大丈夫ですよ。」という、誤ったメッセージを受け取っていると思う。

 結果として、東京では新規感染者が連日500人を超え、大阪では1000人越えという、前回の緊急事態宣言期間を上回るペースが続いており、変異株のシェアだけが着実に増えピークアウトの兆しはない。一言で言うとコロナウイルスとの「いたちごっこ」だ。去年のGOTOキャンペーン時の政府の「マッチポンプ」ぶりを思い出す。

 日本という名前のタクシードライバー( 政府)は、アクセルとブレーキを交互に、時には一緒に踏んでいるのだ。助手席のナビゲーター( 専門家) のアドバイスは聞こえないふりをして。もちろん乗客( 国民) は後部座席から、文句を言い続けているが。いわゆるエッセンシャルワーカー( 医療従事者、介護スタッフ) と飲食店、一般サラリーマン( 失礼、ビジネスパースン) では当然意見が異なる。「自粛疲れ」した人ほど、「もはや、どうとでもなれ」と投げやりになってもおかしくない。

 コロナに追いまくられて、とうとう1年が経過してしまったのだから。蛇足だが、ゴールデンウィークの人出を抑えたいからか、1週先行する東京都含め、5月11日までの期間限定の措置だ。

4/21 要望書

 日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会は4月21日、加藤内閣官房長官、西村経済再生担当大臣、梶山経済産業大臣に、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令を予定する、緊急事態宣言の際の大規模商業施設の対応に対する要望書を、連名で提出した。大規模商業施設の店舗に休業要請をする際に、「衣食住という生活に必要な商品を扱う店舗を対象から除外する」とともに、休業にかかわる支援金などの補助について「実態に即した支援」を求めた。

 要望書では「百貨店やショッピングセンターなどの大規模商業施設は日常生活に不可欠な衣食住全般を扱っており、地域に欠かせないインフラになっている。また、コロナ禍で施設運営者、各テナント、その取引先なども大変厳しい経営を強いられ、事業存続や雇用継続などに苦慮している」とした上で、「感染防止対策を徹底して営業しており、館内にクラスターも発生していない」など安全性も強調した。
※ご存知の様に、この願いは聞き届けられなかった。

 1年前とは逆に、百貨店とSC協会側も、政府に対して、「事前に」営業継続の「要請」をしたのだ。逆、というのは、1年前の緊急事態宣言時は、政府からの休業要請がないのに、大手百貨店が自主的に休業し、主管省庁である経済産業省から叱責されたからだ。2020年5月1日号の記事を読み返してみよう。

 号外でも述べたが、百貨店各社は食品売場を営業するかどうかで対応が分かれた。東京都が公表した対応案で、休業を要請する業種に百貨店が含まれていたため、大手百貨店各社は翌7日、相次いで当面の臨時休業を公表した。4月8日からの「全面」休業を早々に決めたのは、三越伊勢丹ホールディングスと松屋、大丸東京、京王新宿店だ。

 おかしなことに宣言が出された4月7日夜、百貨店大手4社のトップが経済産業省に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことを非難された。政府は食料品を扱う「デパ地下」の営業は続けてほしいと考えていたからだ。政府のその場しのぎの「経済優先」策はその後何度も物議をかもすこととなる。後に続く緊急事態宣言の全国への拡大の遅れや、休業要請業種の線引きについても政府の対応には問題が残る。

 まるで予言の様な記事だ、と今更自己陶酔に浸っても、コロナは待ってくれない。時計を進めよう。以下、政府発表をそのまま記す。

4/23 宣言発令

 菅首相は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令した。期間は4月25日から5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象になる。大型連休中の人の流れを抑え込む対策を重視する、としている。

 23日に開いた政府の対策本部で決め、その後の記者会見で「ゴールデンウィークの機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込む」と強調した。
「全国の感染者数は増加が続き、重症者も急速に増えている。特に懸念されるのは変異ウイルスの動きだ」と指摘した。「手をこまぬいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と語った。

 宣言の発令は昨年4月、今年1月に続く3回目。都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大しており、4月下旬からの大型連休の人の移動を抑制する狙いだ。

 1月の宣言は飲食店での感染防止に対策を集中し、午後8時以降の営業自粛を求めた。宣言後は感染者数が徐々に減ったものの3月下旬の全面解除後に再び増加に転じ大阪などの病床は逼迫している。

 宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を4月5日から順次適用してきたが、効果は乏しく、より強力な対策が必要だと判断した形だ。首相は「今回の事態に至り、再び多くの皆さんに迷惑をおかけする。心からおわびを申し上げる」と陳謝した。人出を抑えるため幅広い業種でこれまでより強い措置を取る。都道府県による事業者支援を支えるため、5千億円の臨時交付金を拠出する、としている。

 飲食店対策では酒類を提供したりカラオケをしたりする店舗に休業を要請し、酒類を提供しない店舗にも営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。

 大企業は1日20 万円を上限に売上高の減少額の4割を協力金として支払う。中小企業なら売上高に応じて4万~10万円を原則支給する。

 新型コロナの特別措置法に基づき、宣言地域は都道府県知事が時短と休業の要請・命令ができる。拒否すれば30万円以下の過料を科す。

 休業要請する大型商業施設の対象は百貨店やショッピングセンターを念頭に置く。大型商業施設に1店舗当たり1日20万円の協力金を払う。テナントには2万円を出す。

 プロ野球やサッカーのJリーグといったスポーツの試合やコンサートなどの大規模イベントは原則無観客とする。公共施設は閉館・閉園する。

 鉄道やバスなどの公共交通機関は平日の終電繰り上げや週末・休日の減便に対応してもらう。テレワークを強化し、出勤者7割減をめざす。

 首相は宣言解除の基準を「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出す」と説明した。

 重点措置は新たに愛媛県に5月11日まで適用する。すでに対象の宮城県と沖縄県の期間を5月5日から同11日に延ばす。

 宣言地域と同様に飲食店に酒類を提供しないよう促す。岐阜県は23日、重点措置の適用を国に要請すると決めた。

 昨年4月の宣言は7都府県に発令した後、大型連休に備え全国に広げた。延長を経て5月25日に全面解除した。今年1月の宣言は首都圏や関西圏の11 都府県に出した。

 3月21日に4都県の宣言が解除され、宣言地域はなくなっていた。

4/24 各社対応

緊急事態宣言発令の前日である24日、新宿伊勢丹は多くの客でにぎわっていた。

 昨年春の緊急事態宣言の際は、食品だけは「生活必需品」だとして、デパ地下の営業を続ける店も多かった百貨店だが、今回は、食品だけでなく、化粧品売り場なども休まないこととする判断が相次いだ。

 東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹立川店の都内4店で25日から、食料品や化粧品売り場などを除き休業する。営業時間は各店で異なるが、いずれも時間を短縮する。

 担当者は「化粧品は、お客様が日常的に使う商品で購買頻度も高いので営業する。メガネや補聴器の修理と調整を受け付け、夏の学生服も注文を受ける」としている。伊勢丹浦和店は、通常通り営業する。JR京都伊勢丹は、食料品・化粧品・婦人雑貨を除いて休業する。

 大丸松坂屋百貨店も、対象地域にある大丸心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店、須磨店、芦屋店と、松坂屋上野店、高槻店について、食料品 や化粧品、ハンカチやストッキング等、一部の婦人洋品売り場を除いて臨時休業する。松屋は日傘や帽子などの婦人洋品も販売を続ける。東武百貨店は25日から、池袋本店で食品フロア以外を臨時休業とする。食品フロアは午前10時から午後7時までの短縮営業となる。

 自治体ごとの細かな要請内容を見極め、地域によって対応を変える企業もみられた。高島屋は、都内4店は食品や化粧品のほか一部の婦人洋品も販売を続ける一方、関西の5店では主に食品にとどめた。担当者は「店が立地する自治体からの要請を精査して、対応を分けた」と話す。

 休業要請を受けた百貨店の本音は 「発表2日後から休業しろ、は無理にも程がある」だろう。言うまでもなく、百貨店は社会インフラとしての一面を持っている。デパ地下= 食品以外は「不要不急」だ、という見方は政治家や役人の見方であり、消費者はそうは思っていないはずだ。しかし、大企業である百貨店は、外聞を大いに気にする業種でもある。苦渋の決断はまだまだ続くだろう。

 標題に掲げた「仏の顔も三度まで」だが、神でも仏でもない我々は、「お上」からのお達しを毎回毎回遵守している。我ながら従順すぎると感じなくもない。我々国民はあきれ果て、そして怒っている。静かに静かに怒りに震えている。我々有権者は只々、秋を待ちわびている。

4/25 補選結果

 奇しくも本日( 4 /25) 参院名古屋補選と衆院北海道補選に加え、いわくつきの参院広島補選と、相次いで野党候補に当確がついた。国民は従順なだけではないのかもしれない。

 緊急事態宣言への地域毎、業種別の対応については3面の「3度目の正直?」を参照してほしい。

『三度目の正直?』

 遂に、三度目の緊急事態宣言が出された。私たちの暮らしにどのような影響が出るのか、デパートや商業施設の対応をまとめた。
※いずれも4月24日現在

 事実の羅列で恐縮だが、初回から1年たち、各社対応は、その企業のスタンスを明確に示すものである、と考える。大げさに言えば「史実」となり積み重ねられるものだ。今後、この記録が貴重な資料とはならないことを願っている。

デパート・商業施設

東京

  • 三越伊勢丹は、4月25日から東京都内の店舗で、食料品や化粧品など生活必需品の売場は時間を短縮し、一部の飲食店も酒類の提供を取り止めたうえで時間を短縮して営業します。そのほかの売場は休業します。
  • 大丸松坂屋、そごう・西武、阪急阪神百貨店、松屋、東武百貨店、京王百貨店は、対象地域にある店舗では4月25日から食料品など生活必需品の売場は時間を短縮して営業し、そのほかの売場は休業します。
  • 高島屋、東急百貨店、小田急百貨店の対象地域の店舗は、生活必需品の売場に加えて一部の飲食店も、酒類の提供をとりやめたうえで時間を短縮して営業し、そのほかの売場は休業します。営業を続ける売場の詳細や営業時間は、それぞれの店舗によって異なります。
  • ルミネ、パルコ、マルイは、4月25日から食料品など一部の売場を除いて休業します。営業を続ける売場や営業時間は店舗によって異なります。

大阪

  • 近鉄百貨店は、「あべのハルカス近鉄本店」と「上本町店」について、食料品などの売場を除いて休業します。
  • 大丸松坂屋百貨店は、食料品など生活必需品を扱う一部の売場を除いて、4月25日から当面の期間で臨時休業します。
  • 阪急阪神百貨店は、4月25日から5月11日まで平日は、阪急うめだ本店、神戸阪急、阪神梅田本店の食料品の売場を除き、休業するほか、土日と祝日は全館で休業します。千里阪急、高槻阪急、川西阪急、西宮阪急、宝塚阪急、阪神・にしのみやは食料品の売場を除き、休業します。あまがさき阪神、阪神・御影は営業時間を短縮します。阪急メンズ大阪と三田阪急は4月25日から全館で休業します。
  • 高島屋は、食料品売場などを除き、当面、休業します。
  • 京阪ホールディングス傘下で、沿線の商業施設「京阪シティモール」「KUZUHA MALL」などを運営する京阪流通システムズは、要請の内容を確認してから対応を決めたいとしています。
  • ルクア大阪は飲食店や生活必需品を扱う店舗を除き休業します。また、飲食店では酒類を提供しないとしています。
  • 心斎橋パルコは、食料品や生活必需品を扱う一部の店舗を除き4月25日から当面、休業します。
  • グランフロント大阪は、宣言が出されている期間は、一部の店舗を除いて休業します。

京都

  • ジェイアール京都伊勢丹は、生活必需品の売場のみ時間を短縮して営業し、そのほかの売場は休業します。
  • 大丸京都店と京都高島屋、藤井大丸、また、JR京都駅前の地下街のポルタとザ・キューブは、緊急事態宣言に伴う府からの要請を待って対応を検討することにしています。
  • ヨドバシカメラの「マルチメディア京都」は現在のところ通常どおり営業することにしています。

スーパー・コンビニ

東京

緊急事態宣言が出された場合も、対象の地域にある多くのスーパーやコンビニは原則として営業を続ける方針です。

  • 西友、ライフ、ダイエー、サミット、オーケー、いなげや、オオゼキ、オリンピックは、原則として営業時間の変更は行わないとしています。
  • イトーヨーカドーは、食品売場は通常どおり営業を続けますが、衣料品などその他の売場は当面、午後8時までに営業時間を短縮します。
  • イオンは食品など生活必需品を取り扱う売場の営業を続けるとしています。
  • セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは原則として通常どおりの営業を続けることにしています。

大阪、兵庫

緊急事態宣言が出された場合の関西の主なスーパーやコンビニの対応です。多くは、今のところ通常どおり営業するとしています。

  • ダイエー、光洋、ライフ、スーパー玉出、コノミヤ、大阪北区の天満市場は通常どおり営業する予定です。
  • イトーヨーカドーは、食品売場については通常どおりの営業とし、衣料品や飲食店街などは午後8時までの営業となります。
  • オークワは一部の店舗ですでに2時間から3時間営業時間を短縮していて、宣言が出されても時短営業を続けることにしています。
  • 豊中市の豊南市場は4月29日の祝日と大型連休中の5月2日から5日までの営業を取りやめることを決めました。
  • イオン、阪急オアシス、KINSHO、関西スーパーは宣言の内容を見て判断するとしています。
  • セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンはいずれも通常どおり営業するとしていますが、宣言の内容によっては変更する場合もあるとしています。

各社の動向まとめは、発表側の外面( そとづら) のまま、ですます調で記した。

 但し、実態として小売の現場で働くスタッフと、消費者の本音は「正直うんざりしている」と思う。それは飲食店も、医療従事者も、観光業に携わる人も同じだ。

 もちろん、ビジネスパーソンだって、業務をすべてリモートでまかなえる人の方が少数派だろう。

 東京の繁華街では、店舗は閉まっても、宣言初日の日曜日( 4/25) と前日の土曜日の人出を比べると、ほとんど減っていない様に見える。

 規制を厳しくても、皆が「またか」と、たかをくくっているのだ。この1年で、政府や役人の言いつけに従っても、何も解決しないコトが、判ってしまった、からなのかもしれない。これは我々国民の忍耐が足りないからなのだろうか。

 為政者は考えて欲しい。国民は実験動物ではないのだ。

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