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デパート新聞 第2682号 – 令和4年3月1日

1月東京は23.9%増

 日本百貨店協会は、令和3年1月東京地区百貨店(調査対象12社、24店)の売上高概況を発表した。売上高総額は1060億円余で、前年同月比23.9%増(店舗数調整後/5か月連続増)だった。店頭・非店頭の増減は、店頭25.9%増(90.0%)、非店頭8.1%増(10.0%)となった。

百貨店データ

  • 3社商況1月
  • 1月店別売上前年比
  • 都内各店令和4年1月商品別売上高
  • 関東各店令和4年1月商品別売上高

人事異動

  • ㈱そごう・西武
  • J.フロントリテイリング㈱
  • ㈱小田急百貨店
  • ㈱髙島屋
  • ㈱松屋

業界四方山話

三春屋の3月日のグランドオープンは見送り

 青森県八戸市の百貨店「三春屋」は、令和3年年8月中旬に、全従業員の7割に当たる約100名の解雇・雇止めを発表した。その後、労働組合との団体交渉で、約40名を再雇用する予定としていたが、それから5か月が経過した今、どの様な状況なのかを各方面に当たってみた。・・・続きを読む

地方百貨店の時代 その34 – 資本家との新たな関係の構築

デパート新聞社 社主
田中 潤

株主と交流しないデパート

 株主の権利をすべてに優先させるという資本主義の体質は大きな曲り角に立っているとはいえ、株主は企業にとって大切なステークホルダーであることに変わりはない。

 ところで、デパートは永らく株主との関係が希薄であったという感は禁じ得ない。株主優待券でプロパー商品について3%程度の割引をする程度で、株主ではない顧客と比べ特別に優遇されるサービスはあまりない。デパートに対して、所有者としての意見や主張を伝えることもほとんどない。つまり、デパートと株主はお互いに交流をしない状態が当然となってしまっている。

 これも、デパートの衰退の一因であることは間違いない。例えば、100株株主であっても投資してもらうからには、そのデパートの動向に注意を払い、株主としての意見を発信してもらうことは必要である。また、デパートの側も店というオープンに集える場があるのだから、他の業種の企業とは違う次元で株主と接触する機会を継続的に設けなければいけない。株主は、最も顧客になりやすい存在だからである。

デパートならではの顧客の創造方法

 店を舞台にデパートが株主と様々な形で交流する。これこそ、地方百貨店が目指すべきステークホルダーとの多元的絆の核となるわけで、まずは地域の方々に様々な魅力ある特典を提供して株主になってもらう戦略をとることが第一歩である。その地域の方々すべてに株主として参加してもらい、固定客になってもらう。デパートだからこそ出来るとても素敵な顧客の創造方法なのである。

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 ロシアが主権国家であるウクライナに本格的な戦争を仕掛けたようである。北京オリンピック直後のこの事態は、世界各国の人々の明るい笑顔をテレビ画面で毎日見続けて来ただけに一層重苦しさを感じる。

 独裁者は、何故平和を脅かすことを好むのかわからないが、一代で成り上がった人は、総じて自らの野望の尽きることが無いように感じる。大国の指導者が、相手への思いやりを持てないことの不幸は、測り知れない。心の中のどこかにある良心への気付きを少しでも早くしてもらいたいものである。

連載小説 英雄たちの経営力 第1回 織田信長 その4

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連載:デパートのルネッサンはどこにある 43 – コロナと共に過ごした2年間(総括)

先ずは、2月後半時点の全国の感染状況等を確認しよう。

17道府県で「まん延防止措置」延長

新たな変異ウイルスである「オミクロン株」が猛威を振るい、全国のコロナ新規感染者は、8万人を超える日が続いている。2月の中旬を境に、ピークを越えた様に見える。とは言え、当初「専門家」が異口同音に言っていた「急激に増加したので、急激に低下する」ことはなかった。見方によっては「高止まり」とも言える。中々下がらないというのが実感だ。同じ様に、オミクロン株の特性として「重傷化しにくい」と言われていたにもかかわらず、全国の死者数は連日200人を超えている。
※2月17日に過去最多の271人が死亡。

 政府は大阪や北海道など17道府県について「まん延防止等重点措置」を3月6日まで延長することを決めた。一方で、沖縄や山口など5県については2月20日の期限をもって同措置を解除する。以下、国のコロナ対 策の基本方針と各都道府県の対策についてまとめた。

図表1参照

続きは デパートのルネッサンスはどこにある? 2022年03月01日号-44 を御覧ください。

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