特別寄稿 NY視察２０１９から見る、百貨店のさらに恐ろしい未来第７章の１

第７章日本の予測 10年後の百貨店へのメッセージ（前編）

　百貨店を取り巻く環境は、大きく、そしてとてつもない速さで変化しています。

　最終章の今回は、百貨店の置かれた状況の分析と、未来の百貨店への提言になります。

インバウンドで拡大し、コロナで大打撃を受けた百貨店

　近年、百貨店はインバウンド需要を取り込むことで成長してきましたが、新型コロナウイルスによる環境変化で、インバウンド需要は消失してしまいました。
回復の時期が読めない今、百貨店は、大きく舵をきる必要があります。

ＥＣの躍進

ユーザー層の拡大

　ＥＣ利用が拡大を続けています。
若年層はもちろん、55歳〜64歳の世代のＥＣ利用が６割近くまで拡大しました。
今や全世代でＥＣが利用されています。
65歳以上の高齢層も、20年６月時点で31.2％となっています。
※総務省の家計調査

　買い物弱者と言われてきた高齢者は、百貨店の優良顧客と言われてきましたが、いよいよ高齢者もネット通販を駆使する時代が到来しました。
全年齢層にＥＣが生活の一部になっていくことで、百貨店の必要性もまた、変わっていくのではないでしょうか。

ＥＣの百貨店化

　ＥＣ黎明期においては、ＥＣでは低単価商品しか売れませんでした。
しかし、ＥＣが浸透し、人々が買い物になれるにつけ、高額な商品がＥＣで売れ始めています。ＥＣが高額商品を扱うようになり、ある意味百貨店化しています。

メーカーの変化

　メーカーは商品を店舗に卸し、顧客は店舗を訪れて購入するもの・・・
というのは昔の話。昨今のメーカーは、自前のＥＣサイトを通じてダイレクトに販売し、顧客とメーカーもダイレクトに繋がり始めています。
この変化は、コロナにより、さらに加速しています。

コロナ下の急成長企業

　店舗による販売を覆す事例がたくさん現れてきています。
路上のゲリラ販売で、３時間で１５０万を売るアパレル企業、
インスタグラマーが企画をした洋服を、駅ビルで２週間で２０００万売る新興企業
など、メーカーが自分でブランドを立ち上げて、ＳＮＳでブランディングを直接行い、販売までやってしまう時代がきています。
誰かに売ってもらう時代ではなくなってきています。

メーカー主導の店舗

　ＥＣだけでなく、店舗への誘導も、メーカーが主導して行いはじめています。顧客情報も、メーカーが直接保有し、アフターケアもメーカーと直接のやり取りが増えています。

　百貨店を含む販売店から、ネット通販・直営店へ顧客が移動し、小売までの権限が、メーカーに少しずつ移っています。売上はＥＣと直営店で十分に稼げているメーカーにとっては、店舗の意味・位置づけが変わっています。メーカーは商品のタッチポイント（体験）をしてもらえる環境さえあれば、十分顧客とのコミュニケーションはとれる時代がきています。

注文・決済はオンラインでＯＫ

　実店舗をタッチポイントとして展開している企業にとっては、その場（店舗）で売れる必要性がありません。

　商品を十分に体験した後、帰宅後にメーカーＥＣサイトでゆっくり購入すればよいのです。

　もし仮に、売り場で購入を決断したとしても、顧客にとっては、百貨店のレジを通す必要性はありません。売り場で、メーカー直営ＥＣサイトで、慣れた買い方をすれば十分なのです。百貨店を含め、店舗に対する依存度が下がり始めています。

今後の百貨店への提言

百貨店の強みと弱点

　地下の食料品と、メインフロアのハイブランドは、やはり、百貨店の強みであると思います。
消費者が欲しいという欲求を満たす商品があります。
この点は今後も強みとして続くでしょう。
問題は上層階にあると思います。

百貨店の課題 – 販売スタッフ

　各フロアにレジと販売スタッフを配置して販売する旧態依然とした構成には、問題が有ると感じます。売上と人件費のバランスが悪く、利益を圧迫しています。また、百貨店を訪れた消費者は、人が少ない上層階で販売員の接客にプレッシャーを感じる人もいるしょう。販売員は売らなければならないという前提が、悪循環をうみだしています。