昭和24年10月創刊

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デパート新聞 第2649号 – 令和2年10月01日

8月東京は29.1% 減

新型コロナウイルス感染拡大に加え、連日の猛暑による外出自粛傾向の高まりなどにより季節需要が大きく落ち込んだ。

百貨店データ

  • 3社商況8月
  • 関東各店令和2年8月商品別売上高

デパートの経営には、思想が必要

地方百貨店の経営 その1

これからのデパートの経営を考える時、発展・再生といった単純な成長概念は不向きである。社会自体が、定常型の時代になっていくことを踏まえ、今ある環境に根ざした経営観が不可欠である。

 具体的には、大都市と地方都市のデパートは、全く異なった店づくりが必要となる。それは、経済性よりも社会性を重視した思想が基本となる。そこで、今迄とは抜本的に異なる運営を行うことが宿命づけられた、地方百貨店の経営について論じたい。

1.流行を追わない

 大都市で進んでいる流行商品の枯渇化は、例えば、「今年の冬のファッションはこういう傾向にある」という商品コンセプトを掲げることが危険になっていることを示している。そもそも、流行商品を取り扱うということは、その時期のために特別な商品計画を行うということであり、過去の歴史を見ても流行が終わったら在庫になり、安売りでさばくという前提で商品づくりがされてきたわけである。

 今は、流行そのものがなく時が過ぎ去ってしまうことも少なくない。つまり、流行を求めて投資をする根拠がなくなっているのである。元々、大都市とは、流行という時間軸が劣勢の上、文化性・年齢など大都市と明らかに異なる購買層をもつ地方で、既に衰えを見せている「流行」という概念で大都市の受け売り的な商品構成をすることは、非常に危険なのである。

 つまり、その地域ごとの伝統的な文化に根差した商品を掘り起こしていくことを考えたい。そうした商品については、情報を始めとしてマーケティングも極めて効果的に行うことが出来るからである。

 どういう訳か今、地方の百貨店を訪ねても、そうした地域に根付いた商品を発信していこうという迫力は感じられない。商品量もプレゼンテーションも貧弱なのである。

 インターネットを通じて日本中にその地域の商品情報を徹底的に発信し、流通コストさえ克服出来れば物産展のような形の売り場を仮想空間として設けることも可能である。

 その地域の旬の商品、その地域にしかない文化・伝統の商品を実店舗でもインターネットでもしっかり品揃えをすることこそ、地方百貨店がまず行うべき施策なのである。

 今、便利さからの脱却について考えている。

 ドコモ口座からの預金の不正流出が相次ぎ、銀行に口座を持って預金するという最も安全と思われていたことが、リスクにさらされた愚策なことだと思い知らされた。

 日本人全てへの大きな衝撃弾である。今後ますます貸金庫やタンス預金の重要性は増していくだろう。コロナウイルスの蔓延で多くの人が日々古くて新しいことに時間を費やしている。マスクの着用、人との接触防止、手洗い・・・むろん今しなければならないことだが、今迄の概念から考えると実に無駄な事と言えるだろう。そしてこれらは、ひたすら便利さを追求してきた日本人の意識を一変させる可能性がある。預金不正流出は同じ視点で考えられる問題で、自身が“不正行為という菌”に感染しないように、便利さ優先の考えを捨て、自己の目の届く範囲の環境の中で、金融機関と付き合わなければならない時代になってきたということだろう。

デパートのルネッサンはどこに有る?

コロナ禍半年の総括足元の現状と顧客心理

生活困窮者はリーマン超え
 個人向けの国の貸付金制度に、申し込みが殺到している。端的に言って生活困窮者が増加しているのだ。

 厚生労働省とNHKによると、貸付金制度への申請件数は2020年3月25日から9月12日までに111万5,868件あり、その内の107万2,646件に対し支給が決まった。

 これは、当初の予算を遥かに超える規模で、2009年のリーマンショック後の3年間と比べても5倍以上の水準となっている。

 金額にして実に3524億円になり、厚生労働省は「生活や命を守るために引き続き迅速な支援を行っていきたい」として、当初9月末としていた申請期限を、12月末まで延長する方針を決定した。

 これらの制度はあくまでも失業者などを対象にした一時的な生活補助が目的であるため、生活の立て直しが困難な場合は、生活保護制度の利用も視野に入れて検討する必要がある、としている。

 右記に加え、帝国データバンクによる倒産件数の増加や、冬のボーナス支給ゼロ、派遣の雇止め、住宅ローン破綻、GDPのマイナスといったニュースが連日報道され、消費の減速と、それによる小売の不振とが、社会全体を覆い始めている。

 百貨店のみならず、モノを売り、サービスを提供する「商売」全体に漠然とした将来不安がのしかかって来ているのだ。

 これはモノを買う側、サービスを受ける側である消費者も同様である。

「すべては新型コロナウィルスのせいだ。」

 皆が警戒の指標としている、東京都の新規感染者数は、ここ連日は195人と、微妙に200人を下回ったものの、「第2波は8月中旬には既にピークアウト」と報じられてから1ヶ月以上の間、一進一退の状況が続いている。誰も、胸を張って「アフターコロナ」だと主張できる状況には至っていない。尚、全国の累計感染者数は、8万人を超えた。死者数は1500人超だ。

 一方で、野球観戦や映画館への入場規制緩和や、来月からのGoToキャンペーンへの東京参加、入出国制限の緩和などが次々と発表されている。我々は否応なく、ニューノーマルという、以前とは異なる「日常」に戻ることを示唆されている様だ。

 前号でも言及したが、年が明けて、ワクチンを打ち、何とかオリンピックを開けば、その時はもう少し国民の間にも「乗り切った感」が醸成されるのかもしれない。

続きは デパートのルネッサンスはどこにある? 2020年10月01日号 を御覧ください。

賑わう三井アウトレットパーク横浜ベイサイド

 全体的に売上が低迷している神奈川県の小売り業界にあって、最近人気を集めているのが三井アウトレットパーク横浜ベイサイド(横浜市金沢区)である。

 同店は2018年9月に一旦閉店して改装工事が行われ、当初の予定を新型コロナの影響で2か月ずらし2020年6月4日(木)にオープンした。改装後の店舗面積は、4500坪から8000坪に拡大し、店舗数は170店舗と約2倍に増加した。店舗には、アウトレット日本初出店した12店舗や、関東初出店3店舗が入っている。

 施設コンセプトの「NEWMARINALIFE(ニューマリーナライフ) 」どおり、1996年に開設したアジア最大級の規模を誇る「横浜ベイサイドマリーナ」に隣接し、東京湾に面した海辺の環境を生かした施設や広場が充実している。新設されたフ―ドコートには商業施設初出店の江之島亭とLONCAFEに加え、塩ら~麺本丸亭や成城石井など多くの人気店が出店し、海を見下ろすテラス席でゆっくりと食事ができる趣向になっており人気を呼んでいる。屋外スペースにあるメルセデス・ベンツのアウトレットは立ち寄る人が多い。

 同店の隣には、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏と建築家の藤本壮介氏による、「PLAY」をコンセプトにユニクロ、ジーユーとして初めて作った屋上に公園がある店舗「ユニクロPARK横浜ベイサイド店」があり、屋上公園は買い物に一緒に連れてこられた子供たちにとって格好の遊び場になっている。

 横浜市金沢区臨海部エリアには2019年9月に再開発・オープンした食の関連施設「ブランチ(BRANCH) 横浜南部市場」や、国内最多7万尾のイワシの大群泳等が観られる4つの水族館や、絶叫マシーンなどの「プレジャーランド」を1か所に集めた「横浜・金沢シーパラダイス」もあり、三井アウトレットパーク横浜ベイサイドは、まさにショッピング・遊び・食事を満喫できる横浜郊外の一大エリア中心になっている。

特別寄稿 アフターコロナ・ウィズコロナ

 今号では、本紙デパート新聞の協力企業である、株式会社クリック&モルタル による、情報発信コラムを掲載する。クリック&モルタルは、百貨店や商業施設と、出店したいテナントをマッチングさせるデータマッチング企業だ。

 全国の百貨店、関連企業、テナントの皆様に向け、役に立つ情報や提案を提供している。

 もちろんデパート新聞のミッションである「百貨店のサバイバル」をバックアップする内容となっている

続きは 特別寄稿 アフターコロナ・ウィズコロナ を御覧ください。

2020年 松屋のおせち 松屋銀座

 松屋では10月1日(木)より「2021年松屋のおせち」のインターネット予約を始している。テーマは「 人と人とがつながるおせち」

2020年 京王のクリスマスケーキ 京王百貨店

株)京王百貨店では、10月1日(木)よりクリスマスケーキの予約承りを開始している。

『地球を大切に』TOBU サステナブル活動 「マイバッグキャンペーン」続報

東武オリジナルエコバッグ販売中 東武百貨店

 株)東武百貨店は『地球を大切に』をキーメッセージとして、3月より顧客に「私たちに出来る身近なサステナブル」を提案している。顧客にマイバッグを持って買い物に来てもらうことが身近なエコと考え、「マイバッグキャンペーン」を全館にて実施している。

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