地方デパート 逆襲（カウンターアタック）プロジェクト その３ 日本のデパートのルーツと公益

江戸時代にデパートの基礎が生れた

　江戸時代半ば、商人の中から倫理観を重視して、経営を行っていこうという気運が高まってきました。具体的な現象として、呉服屋の商売は顧客の家を訪問して販売する屋敷売りから、店頭販売である店前（たなさき）売りへと移行し、支払いの方法も節気払いであった掛売りから現金掛値なしの正価販売に変っていったのです。

　商品の価格は様々な費用を上乗せして高値をつけた上で、いろいろ交渉して値引きをして決まる販売方式から誰にでも公平な一物一価へと進んでいったのは、まさに倫理観の確立に呼応した現象だったのです。

　商人の存在理由は、不特定多数の人々が求めるものを公平にもたらすことこそが最も大切であるという、公益的思考のもとに成立したのです。同時に、自分の利益だけを考える合理的思考だけでは長く商売を続けることはできないという価値観が浸透し、公益的な思考に立脚した上で儲けることの正当性が意識されていきました。

　こうした思考は、三井越後屋・三井高利の「現金掛値なし」、大丸・下村彦右衛門の「先義後利」、高島屋・飯田新七の「自他の利益を図る」といった具体的な理念が掲げられ体現されていきました。

　つまり、今に続くデパートの創業者たちは公益を掲げて経営を進め、数百年続く歴史の礎を築いたのです。この事実こそ、これからのデパートが進むべき道を明確に示唆しているといえます。

デパートに公益は不可欠

　要するに、デパートとは、公益を掲げていくことで、事業が存続するという宿命をもった事業体なのです。それならば、売上や利益に固執してきた思考はもう切り捨てていこうではありませんか。大切なのは、先人たちが掲げた公益的思考は単に他人のためというだけではないというところです。周りのことを真剣に考えて、誠実に経営をしていくことで、自分たちも苦しい時は助けてもらえるというお互い様の心があったからに他ならないのです。今、苦境に立つ地方百貨店は、まさに地域の中で助け助けられて新しい道を歩くべき時なのです。