11月インバウンド売上高５倍　コロナ前比７割に回復 訪日客93万人 ４割に

11月インバウンド売上高５倍、購買客数18倍

　日本百貨店協会が12月23日に発表した22年11月の全国百貨店のインバウンド売上高（免税総売上高）速報値は、前年同月比約５倍の約１７５億４千万円であった。20年１月（３１６・９億円）以来最大の売上高であり、コロナ禍前の19年11月（２６１・５億円））の約７割弱に回復した。

　購買客数は前年同月の約18・６倍の約13万人と大幅に増加した。10月11日から個人旅行が解禁され、短期滞在者のビザ（査証）免除などの入国規制が緩和されたことから、円安を追い風にして香港、韓国、台湾などアジア圏からの顧客が急増した。19年11月（40・９万人）購買客数の３割に回復した。（表参照）

　売上の人気の商品は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服洋品であり、来店の多かった国は、香港、韓国、台湾、中国本土、マレーシア、シンガポール、タイ他であった。

11月訪日客数前月比 87％増 １００万人に迫る

	2022年11月	2021年11月	2020年11月	2019年11月
免税総売上高（億円）	175.4	34.8	27.9	261.5
購買客数（万人）	13.0	0.7	0.7	40.9
一人当たり購買単価（万円）	12.6	48.3	38.0	6.4
訪日外客数（万人）	93.45	2.07	5.67	244.13

コロナ禍前４割に回復

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が12月21日に発表した11月の訪日外客数（推計値）は、前月比87％増の93万４５００ 人に急増、20年２月（約１０８万人）以来最多となり、コロナ禍前の19年同月比では約４割に回復した。22年１月から11月までの累計数は２４６万人１９００人となった。10月から個人旅行が解禁され、短期滞在での査証（ビザ）免除措置の再開等の水際規制が緩和されたことが主な要因。１４０円近辺の円安も追い風となった。

東アジア地域　韓国からの入国大幅増加

　東アジア地域において韓国からの訪日外客数が約２・７倍と大幅に増加したこと、その他地域においてもシンガポール、米国はじめ多くの国からの入国が増えた。

国別上位

順位	国	客数
１位	韓国	３１万５４００人
２位	台湾	９万９５００人
３位	米国	８万４３００人
４位	香港	８万３０００人
５位	タイ	５万２１００人
６位	シンガポール	４万３００人

国別上位は、上記の通りであった。
コロナ禍前の19年に全体の３割を占めたトップの中国は、ゼロコロナ政策を一部緩和したものの出国規制や帰国時の入国、行動制限等を継続していることから、訪日客は少なく２万１０００人にとどまった。