税と対峙する – １２

平成１５年１１月５日号（第２２６０号)

消費税の端数処理損税の危機は当面去る
納税義務者（デパート）負担のリスクは引き続き警戒

　平成１５年９月３０日に消費税法施行規則の一部を改正する省令が公布された。来年から義務づけられた消費税の総額表示（税込）に伴ない、販売時点で生じる消費税の端数処理についてデパートのように販売回数の多い小売店が被る損税危機が一応回避されたといえよう。

　次のような処理が認められたからである。

　税込価格で代金決済した際に発行するレシート等に領収金額の中に含まれる消費税額について１円未満の端数処理をした後の金額が記載されている場合に限り、その金額を基に消費税計算を行うことが認められたのである。具体例で説明しよう。

　たとえば本体価格９９円の商品を販売する場合消費税はその５％で４．９５円となる。この場合レシートに総額表示１０３円の商品として「内消費税４円」と明示した場合、（４．９５円―４円＝０．９５円）の消費税は端数処理して切捨されたことを意味する。つまり、デパートの任意で切捨ての選択をするわけである。仮に９９円の商品を１００個販売すれば、（総額表示１０３円×１００＝１０３００円）は（本体価格９９円×１００＝９９００円）と、（消費税４円×１００＝４００円）とになる。これが現場のお金の区分である。これについて申告の際、消費税計算を普通に行なえば（９９００円×５％＝４９５円）つまり４９５円が消費税となる。４９５円を預った形になるわけだ。しかし実際には４００円しか預っていないわけであり、（４９５円―４００円＝９５円）の消費税をデパートは自分の利益から支払うことになってしまう。これについて切り捨ての積み上げ処理が認められたことで現場の計算をそのまま消費税の申告に使えるために９５円の消費税の納付義務は無くなり、申告上も預った消費税は４００円ということでよいわけである。販売機会の多いデパートではこの金額は一年間で大変な金額になる。年商１０００億円のデパートで一年間で５千万円もの負担（詳細は本紙９月２０日号）がおこりうるわけでこれが回避されたことは大きい。しかしこれも財務省では「当分の間」としており、決して予断は許されないのである。