2026年01月　百貨店のニュース

名鉄百貨店、閉店後に低層階で営業再開へ　「ナナちゃん」は現状維持

2026年1月10日（土）

名鉄百貨店本店は2月末で閉店しますが、名鉄社長は地下1階と地上1階を残して商業活動を継続し、店舗誘致やイベント開催などでにぎわいを維持すると述べ、巨大マネキン「ナナちゃん」は解体延期に伴い当面そのまま設置する意向を示しました。

元の大規模再開発計画は施工業者の入札辞退を受けて見直しが決まり、投資総額や工期を含む当初スケジュールは再検討されることになり、社長は難易度を下げる工夫をして今年中に事業の方向性を出す考えを示しています。なお、再開発では当初、2026年度に解体着手、27年度から建設を進め、33年度以降に段階的に施設を開業して2040年代前半に全面オープンを目指す計画でしたが、見直しにより3月末に営業終了が決まっていた名鉄グランドホテルと名鉄バスセンターは営業継続となります。

高島屋堺店が６１年の歴史に幕　「不便になるやろね」営業最終日に多くの客が別れ惜しむ　『御座候』に１時間待ちも　「地域密着」型百貨店は苦境

2026年1月7日（水）

堺の中心街で長年親しまれてきた高島屋堺店が1964年の開業から61年を経て1月7日に閉店し、最終日には食料品売り場を中心に多くの来店客で賑わいを見せた。関西発祥の回転焼き店「御座候」には70〜80人が列を作り約1時間待ちとなるなど、地元住民が別れを惜しむ様子が見られ、来店客は交通手段が限られる高齢者にとって生活が不便になることを懸念していた。

ピーク時は年間売上高が300億円を超えたものの、ネット通販の普及や消費者の百貨店離れで業績が低迷し、都心店がインバウンド需要で恩恵を受けたのに対し堺店は地元客と食料品中心でその恩恵を受けにくかったため閉店に至った。加えて最終日には店の歴史を振り返るパネル展が開かれ、来店者が思い出を書き残すコーナーには感謝の言葉が溢れ、古墳のワンピース姿のマスコット・ローズちゃんの周りにも温かいメッセージが集まり、並司店長は地域に感謝しつつ来訪者からのねぎらいの言葉を紹介した。

中国の日本行き減便、大手百貨店に影響如実　中国客売上高「4割減」も

2026年1月5日（月）

中国政府の自粛要請と航空便減便により中国人訪日客が減少し、大手百貨店の免税売上が軒並み落ち込んでいる。一方で国内客は底堅く、全体の業績に差が出ている。三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋、阪急阪神の12月度売上速報では免税売上の減少が重荷となり高島屋を除く3社が前年実績を下回り、特に都心のインバウンド比率が高い店舗での影響が大きかった。

日経報道では12月に中国発の日本行き予定5548便のうち少なくとも904便以上（約16%）が運休し、その結果として各百貨店の免税売上は三越伊勢丹14.2%減、高島屋11.1%減、大丸松坂屋16.6%減、阪急阪神は中国向け売上が4割減という深刻な落ち込みを記録した。さらに三越銀座店の免税売上は20.1%減で館全体が3.0%減収、大丸心斎橋店は館全体で6.4%減収、阪急本店も6.7%減収となるなど、インバウンド依存度の高い店舗ほど影響が顕著である。 　

しかし、日本人客の需要は堅調で、三越伊勢丹の国内客売上は前年同月比1.6%増となり、伊勢丹新宿本店では免税売上が15.2%減であったものの国内客が7.3%増して館全体では3.1%増収を確保した。高島屋は全体で6.0%増収、大丸松坂屋も1.7%増と国内需要の支えが各社の下支え要因となっており、百貨店各社はカード会員など既存の識別顧客の動向が業績を支えていると分析される。

「何でこんな大行列？」　地方百貨店の初売りで“数千人規模”が続出の理由　最大は約4000人

2026年1月2日（金）

今年は地方都市での初売りに数千人規模の行列が目立ち、愛媛・松山や名古屋、福島、沖縄、鹿児島などで数百〜数千人が集まったと報じられており、これには単なる「安さ」以上の要因があると考えられます。

地方では百貨店の初売りが年に数回の街全体を動かすリアルイベントとして定着していて、家族や友人と参加する年中行事になっているため人が一点に集中しやすく、行列そのものが参加型イベントとして肯定的に受け取られているのです。

さらに都市部では日程分散やEC、抽選販売の普及で行列が目立ちにくい一方、地方では福袋や日用品など体験価値を伴う商品が中心で「場」や「体験」を求める消費が強く表れ、数量限定や話題性のある中身が用意されると行列が生まれやすく、百貨店低迷の報道がある中でも地方消費の活発さは日本経済にとって前向きな兆しと言えます。