2026年01月　百貨店のニュース

「佐賀玉屋」温泉を掘削へ　百貨店やホテルで活用　新本館ビルは2028年～2029年のオープン目指す

2026年1月26日（月）

佐賀市の百貨店、佐賀玉屋は老朽化に伴い、建て替え工事を進めています。26日に会見を開き、新しい本館予定地で温泉を掘削することを発表しました。温泉の掘削は、県知事の許可を受けたのち、実施される予定です。

佐賀玉屋・山越悠登 社長
「建設予定のホテルや百貨店において、地下深くから湧き出る温泉を活用し、新しい組み合わせによる価値創造に挑戦していきます。」

新本館ビルは、1階から4階が美容品や健康をテーマにした商品などを扱う百貨店エリアで、5階から10階まではホテルとして営業します。また、地下の増築も計画され、デパ地下のような場所を新たに作ることを検討しています。

佐賀玉屋は新たな計画により、2028年から2029年をメドに新本館ビルのオープンを目指すとしています。

百貨店、中国人客数と売上高が12月4割減　渡航自粛が影響

2026年1月23日（金）

日本の百貨店業界は2025年12月に中国人客数と中国人による売上高が前年同月比でともに約4割減少し、同月の既存店売上高は前年同月比1.1%減の6,542億円で5カ月ぶりの減収となったと発表した。

中国政府の11月中旬の渡航自粛要請が影響し、免税購買客数は16.7%減の50万人、免税売上高は17.1%減の519億円だったが、国内客による売上高は0.6%増を確保した。日本政府観光局（JNTO）は同月の訪日中国人を33万400人と発表し、前年同月比で45.3%減となったため、百貨店側は航空便減便などもあり当面の厳しい状況を見込んで中国以外の海外顧客開拓を急いでいる。

一方で、2025年通年の既存店売上高は前年比1.5%減の5兆6,754億円で5年ぶりの減少となり、免税売上高は前年比12.7%減の5,667億円と大幅に落ち込んだ。訪日客数自体は増加し、免税購買客数は過去最多の621万4,000人、JNTOの年間訪日客数は初めて4,000万人を突破する4,268万3,600人だったが、高額消費が一巡し化粧品など消耗品への購買シフトで客数増が売上高増につながらなかった。

国内客売上高は0.1%減の5兆1,087億円で減少に転じ、地方百貨店の伸び悩みや閉店・業態転換が影響した。 地域別では主要10都市全体で1.3%減だったが大阪は万博効果で0.3%増、名古屋は大型店改装や閉店前セールの影響で2.1%増となり、主要都市間で差が出た一方で、その他の地区は2.3%減で全てマイナスとなった。商品別では雑貨が2.2%増で唯一のプラス成長を示し、化粧品や宝飾・貴金属も需要があり増収となったが、身のまわり品（高級ブランド含む）は7.5%減、食料品も0.4%減と減収項目が目立った。

名鉄百貨店、閉店後に低層階で営業再開へ　「ナナちゃん」は現状維持

2026年1月10日（土）

名鉄百貨店本店は2月末で閉店しますが、名鉄社長は地下1階と地上1階を残して商業活動を継続し、店舗誘致やイベント開催などでにぎわいを維持すると述べ、巨大マネキン「ナナちゃん」は解体延期に伴い当面そのまま設置する意向を示しました。

元の大規模再開発計画は施工業者の入札辞退を受けて見直しが決まり、投資総額や工期を含む当初スケジュールは再検討されることになり、社長は難易度を下げる工夫をして今年中に事業の方向性を出す考えを示しています。なお、再開発では当初、2026年度に解体着手、27年度から建設を進め、33年度以降に段階的に施設を開業して2040年代前半に全面オープンを目指す計画でしたが、見直しにより3月末に営業終了が決まっていた名鉄グランドホテルと名鉄バスセンターは営業継続となります。

高島屋堺店が６１年の歴史に幕　「不便になるやろね」営業最終日に多くの客が別れ惜しむ　『御座候』に１時間待ちも　「地域密着」型百貨店は苦境

2026年1月7日（水）

堺の中心街で長年親しまれてきた高島屋堺店が1964年の開業から61年を経て1月7日に閉店し、最終日には食料品売り場を中心に多くの来店客で賑わいを見せた。関西発祥の回転焼き店「御座候」には70〜80人が列を作り約1時間待ちとなるなど、地元住民が別れを惜しむ様子が見られ、来店客は交通手段が限られる高齢者にとって生活が不便になることを懸念していた。

ピーク時は年間売上高が300億円を超えたものの、ネット通販の普及や消費者の百貨店離れで業績が低迷し、都心店がインバウンド需要で恩恵を受けたのに対し堺店は地元客と食料品中心でその恩恵を受けにくかったため閉店に至った。加えて最終日には店の歴史を振り返るパネル展が開かれ、来店者が思い出を書き残すコーナーには感謝の言葉が溢れ、古墳のワンピース姿のマスコット・ローズちゃんの周りにも温かいメッセージが集まり、並司店長は地域に感謝しつつ来訪者からのねぎらいの言葉を紹介した。

中国の日本行き減便、大手百貨店に影響如実　中国客売上高「4割減」も

2026年1月5日（月）

中国政府の自粛要請と航空便減便により中国人訪日客が減少し、大手百貨店の免税売上が軒並み落ち込んでいる。一方で国内客は底堅く、全体の業績に差が出ている。三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋、阪急阪神の12月度売上速報では免税売上の減少が重荷となり高島屋を除く3社が前年実績を下回り、特に都心のインバウンド比率が高い店舗での影響が大きかった。

日経報道では12月に中国発の日本行き予定5548便のうち少なくとも904便以上（約16%）が運休し、その結果として各百貨店の免税売上は三越伊勢丹14.2%減、高島屋11.1%減、大丸松坂屋16.6%減、阪急阪神は中国向け売上が4割減という深刻な落ち込みを記録した。さらに三越銀座店の免税売上は20.1%減で館全体が3.0%減収、大丸心斎橋店は館全体で6.4%減収、阪急本店も6.7%減収となるなど、インバウンド依存度の高い店舗ほど影響が顕著である。 　

しかし、日本人客の需要は堅調で、三越伊勢丹の国内客売上は前年同月比1.6%増となり、伊勢丹新宿本店では免税売上が15.2%減であったものの国内客が7.3%増して館全体では3.1%増収を確保した。高島屋は全体で6.0%増収、大丸松坂屋も1.7%増と国内需要の支えが各社の下支え要因となっており、百貨店各社はカード会員など既存の識別顧客の動向が業績を支えていると分析される。

「何でこんな大行列？」　地方百貨店の初売りで“数千人規模”が続出の理由　最大は約4000人

2026年1月2日（金）

今年は地方都市での初売りに数千人規模の行列が目立ち、愛媛・松山や名古屋、福島、沖縄、鹿児島などで数百〜数千人が集まったと報じられており、これには単なる「安さ」以上の要因があると考えられます。

地方では百貨店の初売りが年に数回の街全体を動かすリアルイベントとして定着していて、家族や友人と参加する年中行事になっているため人が一点に集中しやすく、行列そのものが参加型イベントとして肯定的に受け取られているのです。

さらに都市部では日程分散やEC、抽選販売の普及で行列が目立ちにくい一方、地方では福袋や日用品など体験価値を伴う商品が中心で「場」や「体験」を求める消費が強く表れ、数量限定や話題性のある中身が用意されると行列が生まれやすく、百貨店低迷の報道がある中でも地方消費の活発さは日本経済にとって前向きな兆しと言えます。