2025年7月　百貨店のニュース

百貨店4社、6月は全社減収　免税売上高3〜4割減

2025年７月１日（火）

三越伊勢丹ホールディングスを含む百貨店大手4社は、6月の既存店売上高を発表し、全社が前年同月比で減収となったことを報告しました。特に免税売上高は3〜4割減少し、4カ月連続で前年を下回りました。これは、訪日外国人客の高額消費が一巡し、客単価が低下した影響が大きいです。また、国内売上高においては2社が増収し、2社が減収と分かれた結果になりました。

具体的に三越伊勢丹の既存店売上高は9.1%減少し、免税売上高は前年の高水準から反動で38.6%減となりました。一方、エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店も、免税売上高が4割減少し、既存店売上高は12%減となりました。高島屋とJ・フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店も大幅に免税売上高が減少し、大丸松坂屋の客単価は31%下がりましたが、既存店売上高は比較的軽微な減少率に留まりました。

国内売上高の明暗は三越伊勢丹で顕著に表れ、国内売上高は1.5%減という結果でした。また、阪急阪神百貨店も前年を下回る結果に。高島屋は3.9%の増収となりましたが、スーツなどのオーダー品収益の期ずれが影響しているといいます。対照的に、大丸松坂屋は大阪・関西万博効果で1.3%の増収を達成し、人気のアニメ関連店舗や万博公式ショップが売上を牽引しました。　　　　　　　　日本経済新聞より

近鉄百貨店、名古屋市の近鉄パッセ閉店で補償金45億円受け取り

2025年7月11日

近鉄百貨店は、名古屋店（近鉄パッセ）の閉店に伴い、近鉄不動産から45億円の補償金を受け取ることを発表しました。この補償金は2025年の3〜8月期に特別利益として計上され、これにより同期の連結純利益の予想を前年同期比2.2倍の32億円に引き上げ、従来の17億円から上方修正しました。

名古屋駅周辺の再開発により、近鉄百貨店名古屋店は26年2月末に閉店し、再開業は予定されていません。したがって、近鉄百貨店は名古屋から事業を撤退することになります。

また、近鉄百貨店が発表した2025年の3〜5月期の連結決算によると、最終損益は6億400万円の赤字で、前年同期は7億8900万円の黒字でした。さらに、売上高は前年同期比で8%増の297億円ですが、名古屋店閉鎖に関連する特別損失として約20億円を計上したとのことです。なお、26年2月期の連結業績予想は据え置かれています。

「大丸＆松坂屋」の紙袋が大幅変更へ、大丸は３５年ぶり　７月３０日から

2025年7月17日（木）

取っ手は紙から紐へ…高級感あふれるデザイン～

「大丸松坂屋百貨店」は、7月17日に大丸および松坂屋のショッピングバッグなどの包材デザインを刷新すると発表しました。大丸は35年ぶり、松坂屋は23年ぶりの改訂です。デザイン変更のテーマは「多様な価値観が認め合い重なり合う豊かさ」で、新たに「百様図」というヴィジュアルアイデンティティが策定されました。

この新デザインは7月30日から全国の店舗で使用開始されます。 「百様図」は、店舗の歴史や顧客への思いやりを象徴したもので、一人ひとりの価値観が調和することを図案化しています。デザインは三澤遥氏によって手掛けられ、丸と四角、緑と青の色を基にしています。丸と緑は大丸を、四角と青は松坂屋を象徴し、両社の歴史を次世代に繋ぐ思いが込められています。

さらに、ショッピングバッグの取っ手部分が紙から紐に変更され、素材にもこだわりが見られます。 同社は「百様」の豊かさは包材デザインに限らず、お客様と共に新たな価値を共創することを使命としているとコメントしています。

【７月３０日より一部の売場で配布開始】
大丸１１店舗：心斎橋店、梅田店、東京店、京都店、神戸店、札幌店、須磨店、芦屋店、下関店、福岡天神店、高知大丸
松坂屋４店舗：名古屋店、上野店、静岡店、高槻店
※ショッピングバッグは大丸・松坂屋それぞれＳ・Ｍ・Ｌの３種類用意

東急百貨店の次期社長に稲葉氏　30年ぶりプロパー出身

2025年07月23日

東急百貨店は、次期社長に常務執行役員の稲葉満宏氏（61）が8月1日付で就任することを発表しました。前社長の大石次則氏は取締役相談役に退任し、稲葉氏は渋谷の東急本店跡地の再開発「Shibuya Upper West Project(渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト)」の商業施設開発を中心に取り組むことになります。

稲葉氏は1987年に早稲田大学を卒業後、東急百貨店に入社し、吉祥寺店長や東急本店長を経て、2024年には常務執行役員に昇進しました。彼は30年ぶりのプロパー出身社長として注目されています。

さらに、東急グループは商業部門の再編を進めており、8月1日からは新設される東急リテールマネジメントの傘下で東急百貨店や東急モールズデベロップメント、SHIBUYA109エンタテイメント、渋谷地下街などの事業が統合されることになっています。この再編により、より効率的で強固な経営基盤を築くことが期待されています。

「藤丸パーク」開業でにぎわう北海道帯広市　30年に百貨店再建、再生へ

2025年07月23日

北海道帯広市の中心市街地において、7月6日に「藤丸パーク」がオープンした。これは、2023年1月に閉店した百貨店藤丸を建て替えて再生するプロジェクトの一環であり、2023年から2030年の開業までの間の地域活性化を図る役割を果たす。

また、帯広の中心市街地は他の地方都市と同様に商業立地の競争が厳しい状況にあり、藤丸の閉店によって地域の最後の大型店がなくなったことは大きな影響を与えている。しかし、地域の経済や人口動態の状況は必ずしも悪くなく、活性化に必要な条件も整いつつあると指摘されている。

すでにディスプレーのスペースがプロジェクトをサポートしており、藤丸パークのオープンを機にCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）グループも参画することになった。藤丸パークでの取り組みを踏まえながら、困難とされてきた地方での百貨店再生に挑む。