2025年1月　百貨店のニュース

百貨店初売り、3社増収　2日休業に好意的受け止め

2025年1月6日（月）

　百貨店大手3社が発表した2025年の初売りの売上高は全社が前年を上回った。訪日客による高価格帯商品の好調な売れ行きが要因である。

　また、高島屋と大丸松坂屋百貨店が元日に加え2日も休業したことが、顧客からの好意的な反応を得ている。

　具体的には、高島屋の3日の売上は前年1月2日比で約23％増、大丸松坂屋は3～5日の売上が前年1月2～4日比で約20％増で、三越伊勢丹ホールディングスの主力店においては約27％の増加を記録した。特に高級ブランド品、化粧品、衣料品などの人気が高く、地方からの来店客も多かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　

鶴屋百貨店（熊本市）、スマホ決済を全館で導入へ　3月にサービス開始目指す

2025年1月9日（木）

　鶴屋百貨店（熊本市中央区）は、全館でスマートフォン決済を導入する方針を発表し、7つの大手決済アプリとの提携を予定して3月にサービスを開始することを目指しています。この取り組みは、特にスマホ決済に慣れた若年層の顧客をターゲットにしています。

　現在、同百貨店の主な決済手段は現金とクレジットカードですが、今後は来店客のスマートフォンに表示されたバーコードを店舗が読み取る決済方法を導入する予定です。2008年には訪日客の増加を受け、中国のスマホ決済アプリである「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」を導入しています。

　今回の計画では、国内のスマホ決済アプリも取り入れる方向で、契約を進めています。全館で使用でき、催事でも対応する予定であり、福岡哲生社長は、若者の誘客を図るために多様な決済手段を提供したいと述べています。熊本市内の他の大型商業施設では、すでに全館でスマホ決済を取り入れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本日日新聞

大手百貨店の12月売上高　4社が前年を上回る　インバウンド客が大幅増

2025年1月8日（水）

大手百貨店の12月売上高（既存店ベース、速報値）は5社中4社が前年同月実績を上回った。気温低下で防寒アイテムが上向いて国内客売り上げが堅調だったことに加えて、インバウンド客が大幅増となった。

　三越伊勢丹は伊勢丹新宿本店が11％増、三越日本橋本店が3％増、銀座店が14％増だった。ラグジュアリー・デザイナーブランドのハンドバッグ・革小物、衣料品が売れた。　3店計の国内客売り上げは5％増、免税売り上げは37％増で、買い上げ客数が前年並みだったが客単価が9％伸びた。

　高島屋は日本橋店が15％増、新宿店、京都店が13％増、玉川店が10％増だった。国内客売り上げは6％増、免税売り上げは30％増となった。

　大丸松坂屋百貨店は大丸心斎橋店が15％増、札幌店が14％増、梅田店が10％増で、インバウンド客が押し上げた。国内客売り上げは3％増、免税売り上げは46％増だった。

　阪急阪神百貨店は阪急うめだ本店が13％増、阪神梅田本店が9％増で、衣料品や服飾雑貨が伸びた。

　近鉄百貨店はあべのハルカス近鉄本店が0.1％増で、衣料品や化粧品が好調だった。

　年始商戦は高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店が初売りを3日とし、前年から1日遅くなった。3～5日の累計売り上げは「1日多い前年の2～5日の水準に達した」（高島屋、大丸松坂屋百貨店）と滑り出しは好調となった。　　　　　　　　　　　　　　　　繊研新聞社

全国百貨店の24年売上高　6.8％増の5兆7722億円　インバウンドは過去最高

2025年1月27日（月）

　日本百貨店協会が発表した全国百貨店（70社、178店）の2024年1～12月の売上高は前年比6.8％増の5兆7722億円に達し、4年連続で増加しました。

　インバウンド需要が売上と買い上げ客数を過去最高に押し上げ、コロナ禍前の2019年比では3.6％増を記録しました。しかし、国内客の売上は1.4％増の5兆1234億円にとどまり、2019年比では2％減でした。

　地域別では札幌、京都、大阪、福岡が2ケタの増加を見せています。 売上高における商品別構成比では、衣料品が26.7％を占め、5年ぶりに食料品を上回りました。衣料品は6.2％増で、婦人服（8.5％増）と紳士服（3.6％増）が好調でした。身の回り品も全体で14.5％増、美術・宝飾・貴金属は16.5％増、化粧品は14.1％増の成長を示しました。

　また、免税売上高は85.9％増の6487億円と大きく伸び、これには円安が寄与しました。

　 12月の売上高は2.8％増の6616億円で、2カ月連続の増加を記録し、2019年比でも6.2％増となりました。この月は冬物のコートやジャケットが特に売れ、国内客売上は0.6％増、免税売上は31.1％増となりました。

　東京地区では1.6％増の1908億円を達成し、2025年1月の初売りでは順調なスタートを切り、16日時点で前年同期比3.7％増を記録しています。

大阪・阪神梅田本店が改装へ、２５億円かけロフトなど新たに５０店舗入居…大阪駅周辺の開業ラッシュに対応

2025年1月31日（金）

　阪急阪神百貨店は、阪神梅田本店の改装を2月から始めると発表しました。この改装には約50店舗が新たに加わり、梅田ロフトが阪神梅田本店の6階へ移転開業するなど、飲食店フロアを除く各階が対象となります。改装は11月まで段階的に行われ、総投資額は約25億円で、健康・美容サービスの導入や食品売り場の充実が計画されています。

　さらに、大阪駅周辺では、2024年夏以降に複合ビル「イノゲート大阪」と「ＫＩＴＴＥ大阪」の開業が予定されており、既存の商業施設との競争が激化しています。

　この背景には、グラングリーン大阪での開業など、商業環境の変化が影響しています。百貨店業界では、オーバーストアの問題が指摘されており、競争に対応するために既存店は改装に力を入れています。

　特に、大阪駅直結のサウスゲートビルディングでは、今秋から2029年までの大規模改装が予定されており、大丸梅田店は売り場面積を約60%に縮小する見込みです。このような改装は売り場の効率化を図り、採算の改善を目指すものです。さらに、阪急梅田本店も富裕層の顧客基盤拡大を目的に年内に改装を始める予定です。　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン