デパート新聞 第2739号 – 令和6年9月1日

7月東京は8.3%増

　日本百貨店協会は、令和６年7月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１５１７億円余で、前年同月比8.3％増（店舗数調整後／35か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭8.4％増（91.1％）、非店頭7.0％増（8.9％）となった。

百貨店データ

• ３社商況７月
• ７月店別売上前年比（％）
• 都市規模別・地域別　売上高伸長率

人事異動

• Ｊ．フロントリテイリング㈱
• ㈱松屋
• ㈱髙島屋

　７ 月15日号に引き続き大企業の合理性が多くの消費者を悩ませていることに触れたい。テレビやビデオなど耐久消費財である電気機具の故障に対するメーカーの対応は一見、保証期間などをしっかり表示して、充実されているようだが、保証期間が過ぎた後の対応は杜撰である。
　費用が有料になるというよりも、故障した個所の部品が既に生産されていない、修理するサポート態勢が出来ていないなど脆弱で、多くは「買い換えした方がいいですよ」というところに着地させられる。修理するよりも、「新品を買った方が安いです」と諭される。
　町の電気屋さんにじっくり時間を掛けて修理してもらっていた半世紀前の風景が懐かしく感じる。お金の多寡の問題ではないのである。ＳＤＧｓの時代に愁いは募る。