７月インバウンド売上高 前年比２倍６３３億円

　日本百貨店協会が８月23日に発表した７月の百貨店のインバウンド売上高（免税売上高）は、円安の追い風を受け前年同月比２倍の約６３３億２千万円と14年10月の調査開始以来３番目に高い水準だった。24年１月―７月の累計の免税売上高は３９７８億円で、これまで過去最高だった23年年間売上（３４８４億円）を超えた。（図表１参照）

過去５年で免税売上高の百貨店売上構成比２倍超に

　７月の免税売上高が全国百貨店売上高に占める比率は12.6％で、コロナ前19年同月の5.7％から2.2倍に増加した。これは、全国百貨店売上高の伸びが19年から５年間で４９７１億円から５０１１億円に0.8％に留まったのに対し、免税売上高は19年の２８１億円から６３３億円に2.3倍に増加したためである。

購買客数、　上位は中国・韓国・香港・台湾・東南アジア

　７ 月の購買客数は57万１千人で４か月連続50万人を超え、19年７月（44万Ⅰ千人）を29％上回った。国別では、前月と変わらず中国本土が最も多く、次いで韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアの順であった。

一人当たり購買単価、コロナ前の1.7倍

　一人当たり購買単価は約11万Ⅰ千円で19年同月（６万４千円）の1.7倍だった。

　売上の人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド（ラグジャリーブランドのバッグ、時計、宝飾品等）、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・用品だった。

７月訪日客数、過去最高３２９万人　２か月連続最高更新

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が８月21日に発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、２か月連続過去最高の３２９万２５００人だった。19年同月比では10.1％増となった。単月での３００万人超えは５か月連続で、１月〜７月累計は２１０７万人となり過去最速で２０００万人を突破した。

　７月は学校休暇を含む連休に合わせて中国、韓国、香港等からの訪日客が増加したことが前月からの数字を押し上げた。

訪日客数、中国首位、次いで韓国・台湾・香港・米国

　７月の国・地域別の順位は、中国が78万人で最も多く、次いで韓国（76万人）、台湾（57万人）、香港（28万人）、米国（25万人）の順で、この上位５か国が全体の８割を占める。中国が首位になるのは22年10月の水際規制大幅緩和以降では初めてである。23年８月に中国からの日本行き団体旅行が解禁になり、フライトが上海‐鹿児島間の復便、深圳‐成田間の増便、上海‐福岡間の増便などで日本への直行便数が昨年同月を上回ったことから中国からの訪日客数は23年７月（31万人）の2.5倍に増加してきた。韓国、台湾、香港などの訪日客数は既に過去最高を更新しているが、中国は過去最高を記録した19年７月の１０５万人にまだ届いておらず、今後伸びる余地まだ大きいと考えられる。

19の国・地域からの訪日客数過去最高

　全23の国・地域別のうち19市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英仏独伊、スペイン、北欧、中東）が、７月として過去最高を記録した。また、単月では香港、メキシコは過去最高を更新した。

外国人宿泊者数伸び続く

　観光庁が７月31日発表の宿泊旅行統計調査（５月第２次速報）によると、５月の外国人延べ宿泊者数は19年同月比39.4％増の１３５６万人泊であった。特に石川県、愛媛県は２倍以上に伸びた。国籍別でみると、トップは中国、次いで韓国、台湾、米国、香港で、上位５か国の地域でとなった。19年同月比では韓国、台湾、米国、香港が増加している一方、中国は21％の下落だった。（図表６参照）

３大都市圏への集中進む

　５月の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏が９７６万人泊（19年同月比59.0％増）で、地方部は３８１万人泊（同5.9％増）であった。その結果、三大都市圏と地方部の構成比は、約72％対28％となった。19年の構成比は約63％対37％であったことから、両者の格差は拡大している。今後、地方への誘客の促進が重要な課題である。（図表７参照）