デパート新聞 第2730号 – 令和6年4月1日

2月東京は18.5%増

　日本百貨店協会は、令和６年２月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１３１７億円余で、前年同月比18.5％増（店舗数調整後／30か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭19.9％増（91.4％）、非店頭５・３％増（８.６％）となった。

百貨店データ

• 都内各店令和６年２月商品別売上高
• 関東各店令和６年２月商品別売上高
• ２月店別売上前年比（％）

３社商況２月

＜新連載＞ 渡辺大輔のデパート放浪記 （第１回）「―ペンを捨てよ、街へ出よう―」

また１つデパートが消える。
　かつて憧れとして街に君臨した存在は、今や病人のように心配のまなざしを向けられている。
　デパートと街との関係は、なぜ、どのように変わってきたのだろうか。当連載ではさまざまな地域を放浪しながら、それを解き明かしていきたい。

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　多くの国民が必要ないといった定額減税が、６月から始まる。１人当り３００００円の減税なので、サラリーマンは６月以降の源泉徴収税額の内３００００円までは天引きされずに給与が支払われることになる。扶養家族がいれば更に手取りは増えることになるわけだが、このややこしい事務は、雇用している事業者が代行させられる。
　そもそもすべての国民が所得税を確定申告で納付することが正しい形であると大昔から言われているわけだが、取りはぐれのないようにそして国民に納税者意識を植えつけないように国が無償でその源泉徴収業務を民間企業に無理やりさせている。事業者にとっては消して小さくない余計な仕事である。
　今年のように新たな作業をさせることについても、行政機関は事業者に対して何の感謝もない。課された義務を真摯に受け入れる国民の負担を思う時、税金に関して後を絶たない政治家たちの無分別が一層やるせないのである。