１月インバウンド売上高３９９億円　過去２番目の高水準 １月として過去最

円安効果・客数増加・単価上昇効果 コロナ禍前比５割増 地方にも徐々に波及

　日本百貨店協会が２月22日に発表した１月の全国百貨店のインバウンド売上高（免税総売上高）速報値は、前年同月比約２倍の約３９９億９千万円だった。現行の統計を開始した14年10月以降で過去最高額を記録した23年12月（４７７億４千万円）に次ぐ２番目で、１月としては過去最高だった。

　円安効果や購買単価の上昇に訪日客の回復が追い風となり、コロナ前の19年１月（２６２億２千万円）比では、52％増となった。（図表１参照）日本百貨店協会は、インバウンド需要が徐々に地方にも波及してきたと分析している。

購買客数、39万人　コロナ前の水準に
上位は中国・韓国・台湾・東南アジア

　購買客数は、水際規制が緩和された10月（７万人）から右肩上がりに増加し、１月は39万８千人であった。19年同月比（42万人）では95％でコロナ前の水準にほぼ戻った。

　来店が多かったのは、前月とほぼ変わらず中国本土、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア。

一人当たり購買単価、10万円、コロナ前比1.6倍

　一人当たり購買単価は、19年同月（６万３千円）比 1.6倍の10万円。売上の人気商品は、前月と同じで化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・用品だった。（図表２参照）

１月訪日客数、２６８万人　コロナ禍前水準に回復
23年４月の水際対策撤廃以降　右肩上がりで急回復　円安も追い風

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２月21日に発表した１月の訪日外国人客数（推計値）は、コロナ禍前の19年１月とほぼ同数の２６６万８１００人だった。能登半島地震発生後、東アジアを中心に一部訪日旅行への影響があったものの、23年４月末のコロナ水際対策の撤廃後、訪日客数が増え６月以降８ か月連続で２００万人を上回った。１月は特に台湾、フィリピン、米国からの訪日客数増加が数値を押し上げた。

訪日客数、韓国首位、次いで台湾・中国・香港・米国上位５か国で８割、
韓国、台湾、豪州は単月で過去最高を記録

　国・地域別の順位は、前月と変わらず韓国が約86万人でトップ、次いで台湾（約49万人）、19年に全体の３割を占めていた中国は、回復傾向にあるものの19年比半分の約42万人で全体の３位（比率15％）。次いで香港（約19万人）、米国（約13万人）の順だった。この上位５ヶ国合計で全体の８割を、また上位10ヶ国で９割を占めた。（図表４参照）

　全23の国・地域別のうち10か国（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）が、１月として過去最高を記録したほか、韓国、台湾、豪州が単月で過去最高を記録した。

　日本政府観光局の分析によると、韓国・台湾からの訪日客が増加した要因は、日本各地へのチャーター便を含む地方路線の増便・復便等であり、豪州の場合は、日本行の直行便数が19年を上回ったことや、継続的な円安とスキー・シーズン等による訪日需要が高まったことである。