デパート新聞 第2728号 – 令和6年3月1日

1月東京は6.7%増

　日本百貨店協会は、令和６年1月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１３５３億円余で、前年同月比6.7％増（店舗数調整後／29か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭7.7％増（92.5％）、非店頭マイナス4.7％（7.5％）となった。

百貨店データ

• 都内各店令和６年１月商品別売上高
• 関東各店令和６年１月商品別売上高
• １月店別売上前年比（％）

　日経平均株価が、市場最高値を30年振りに更新した。マスコミは、「30年前のバブルの時とは違う」「日本企業が守りから攻めに転じた」等相変らず御用記事を書いているようだが、果してあの時より日本経済は良くなっているのだろうか。
　少なくとも多くの業界で大企業の寡占化が進み、日本経済の強みであった小さな会社は製造業ばかりか、飲食店や物品販売店などサービス業の分野でも淘汰されている。その象徴が、デパートでもあるのだが…。
　貧困家庭に育つ子供は６人に一人とも言われる。国策で優遇され、内部留保を巨額に貯め込んだ２００余りの大企業の株価だけをもって浮かれるのは、どうにも虚しい。