デパート新聞 第2726号 – 令和6年2月1日
12月東京は6.2%増
日本百貨店協会は、令和５年12月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１８７７億円余で、前年同月比６.２％増（店舗数調整後／28か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭６.９％増（91.１％）、非店頭マイナス０・４％（８.９％）となった。
百貨店データ
- 都内各店 令和5年12月 商品別売上高
- 関東各店 令和5年12月 商品別売上高
- 12月店別売上前年比（％）
- ３社商況12月
12月インバウンド売上高、過去最高４７７億円
３か月連続記録更新23年は過去最高３４８４億円
円安効果・客数増加・単価上昇効果
昨年比2.2倍、コロナ禍前比６割増
日本百貨店協会が１月25日に発表した12月の全国百貨店のインバウンド売上高（免税総売上高）速報値は、前年同月比約2.2倍の約４７７億４千万円だった。円安効果や購買単価の上昇に訪日客の回復を追い風に３か月連続して最高額を更新した。コロナ前の19年12月（２９９億２千万円）比では、59.6％増となった。23年の免税総売上高は14年10月の調査開始以降で最高の３４８２億円となった。（図表１参照）購買客数、約44万人コロナ前に並ぶ 上位は中国・韓国・台湾・東南アジア
購買客数は、水際規制が緩和された22年10月（７万人）から右肩上がりに増加し、12月は20年１月（45万４千人）以来最高の43万８千人となった。19年比では100.2％でコロナ前の水準に戻った。
来店が多かったのは、中国本土、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア。一人当たり購買単価、約11万円、コロナ前比1.6倍
一人当たり購買単価は、19年同月（６万８千円）比1.6倍の10万８千円だった。売上の人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・用品。（図表２参照）
12月訪日客数、２７３万人 コロナ以降で最多更新 年間で２５００万人突破
22年10月の水際対策撤廃以降急回復 円安も追い風にコロナ前８割回復 12月として過去最高
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１月17日に発表した12月の訪日外国人客数（推計値）は、コロナ前の19年１２月比8.2％増え２７３万４０００人だった。６月以降７か月連続２００万人を上回り、２３年の年間数値は２５０６万人で、19年（３１８８万人）比78.6％の回復となった。特に韓国、台湾、米国からの訪日客数増加が12月の数値を押し上げた。（図表３参照）訪日客数、韓国首位、次いで台湾・中国・香港・米国 上位５か国で７割香港、シンガポール、豪州、インドネシアは単月で過去最高
国・地域別の順位は、前月と変わらず韓国が約78万人でトップ、次いで台湾（約40万人）、中国（約31万人）、香港（約25万人）、米国（約18万人）の順だった。この上位５ヶ国が全体の７割を占めている。（図表４参照）
全23の国・地域別のうち12か国（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）が、12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州は単月で過去最高を記録した。23年訪日外国人消費、５兆円 過去最高更新
観光庁が、１月17日公表した23年暦年訪日外国人消費動向調査（速報）によると、23年の訪日外国人旅行消費額は、５兆２９２３億円と19年比9.9％増加し過去最高を更新した。
国籍・地域別では台湾が最も多く７７８６億円次いで中国（７５９９億円）、韓国（７４４４億円）、米国（６０６２億円）だった。
中国の旅行消費額は19年には１兆７７０４億円で全体の36.7％を占めたが、23年は７５９９億円（同14.3％）と大幅に低下した。
費目別では、宿泊費が34.6％と最も多く、次いで買物代（26.4％）、飲食費（22.6％）の順で、19年は、宿泊費（29.4％）の構成比が増加、買物代（34.7％）が減少し、買物よりも宿泊、飲食、娯楽サービスに比重が移っている。
訪日外国人（一般客）の一人当たりの旅行支出は21万２１９３円と19年（15万９千円）から33.8％増加し、国籍・地域別では、スペインが最も高く（34万２千円）次いで、豪州（34万１千円）だった。参考に19年は豪州（約25万円）、英国（約24万円）、フランス（約24万円）の順であった。
一人当たり宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、中でも英国とイタリアが14万円超と高く、買物代は中国（11万９千円）が突出し、娯楽等サービス費は中国（２万３千円）と豪州（２万２千円）が高かった。（図表５参照）
大都市のデパートはインバウンド客の売上が伸び続け、富裕層の高額商品に対する購入意欲が旺盛な状態と相まって好業績を続けている。その一方で、島根県松江市で65年間営業を続けた一畑百貨店が１月14日閉店をした。
年商はピーク時と比べ激減し、テナントもオファーすれども空振りの連続で、売上向上への見通しが全く見えないということが決断の一要因であったようだ。
地方百貨店は、大都市のデパートとは別の方法で戦うしかないと本紙では再三主張している。物販やテナント賃貸ではなく、コミュニケーション事業への変換である。人と人が結びつくことがそもそもデパート本来の在り方であり、また新たな道の始まりになるということを改めて肝に銘じて欲しいものである。
