デパート新聞 第2713号 – 令和5年7月1日

5月東京は8.0%増

　日本百貨店協会は、令和５年５月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１２０５億円余で、前年同月比8.0％増（店舗数調整後／21か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭9.9％増（91.3％）、非店頭マイナス9.0％（8.7％）となった。

百貨店データ

都会各店令和５年５月商品別売上高

関東各店令和５年５月商品別売上高

５月店別売上前年比

３社商況５月

　サービス業、特に飲食業を中心に極端な人手不足が続いている。どの会社も求人には苦労を重ね、ハローワークでの募集では、到底人は集められないと、有料求人誌や高額な人材紹介会社を使って、人を探している。

　よくよく考えるとこれも不思議な話である。人を採用する努力はすべて採用する側の民間の事業者に課せられている。ところが、採用したら税金の源泉徴収・社会保険への加入と支払い、そして、様々な雇用者に対する規制を求められ、合理性のない解雇をしたら徹底的に糾弾される。組織の脆弱な零細企業は、人を雇用することにどれほど苦労を強いられるのだろう。

　雇用を最重要課題に掲げる政府は就職について、事業者をサポートする義務をもう少し果して欲しいと思うのは小子だけだろうか。このままでは、小さな会社は人を雇うことが出来なくなってしまう。