デパート新聞 第2712号 – 令和5年6月15日

4月全国は8.6％増

　日本百貨店協会は、令和５年４月の全国百貨店（調査対象70社、１８１店〈２０２３年３月対比マイナス±０店〉）の売上高概況を発表した。売上高総額は４０８８億円余で、前年同月比８・６％増（店舗数調整後／14か月連続プラス）だった。

百貨店データ

• 神奈川各店令和５年４月商品別売上高
• 都市規模別・地域別　売上高伸長率

　税収が安定的に伸びているようだ。経済成長が弱いこの国で、なぜなのかと言えば国民の貯蓄と企業の内部留保が力を発揮しているのであろう。大企業を中心に、儲かっている企業は空前の利益を出しているところも少なくないし、そこに勤務する人たちの所得税も順調に伸びている。多くの納税者は、それなりに納める力があるのだ。

　不動産を所有する人への固定資産税は、土地の時価に関係なく、毎年少しずつ増加する仕組みになっており堅実に収納される。何よりも手堅いのは、消費税である。物価が上がればその本体価格に連動して、10％ずつ上乗せ分も増えている。特に、この１年の電気料金の値上りは消費税にとってもこの上ない追い風である。焼け太りと言っては失礼だろうが…。ただし、消費税だけは他の税金と異なり、納税資金がなくても容赦なく徴収される。

　結果的に、担税力のある人・ない人に関係なく、増税は進んでいくのである。