デパート新聞 第2711号 – 令和5年6月1日

4月東京は11.5%増

　日本百貨店協会は、令和５年４月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１２２０億円余で、前年同月比11.5％増（店舗数調整後／20か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭14.4％増（91.8％）、非店頭マイナス12.9％（8.2％）となった。

百貨店データ

• 都内各店令和５年４月商品別売上高
• 関東各店令和５年４月商品別売上高
• ３社商況４月
• ４月店別売上前年比（％）

　サラリーマンが負担する社会保険料が、給料の30％に達するようになったと報道された。額面50万円なら、15万円の社会保険料が発生することになる。税金と違い、年々地味にそして確実に上昇してきたこの国民負担費用は、天引きされるサラリーマンにとっては絶対に逃れられない鎖である。

　もちろん、社会保険料の半額は雇用主である法人が負担するわけだが、個人企業であれば社長は会社も個人も自分の稼ぎから支払うことに変わりなく、自分の給料の30％はそのまま重荷となるのである。大企業と全く同じ負担を強いられる個人企業の重圧は大きい。

　こういうことを放置していては、若い人が起業する意欲など起きようはずがない。