デパート新聞 第2709号 – 令和5年5月1日

3月東京は12.6%増

　日本百貨店協会は、令和５年３月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１３８０億円余で、前年同月比12.6％増（店舗数調整後／19か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭14.3％増（90.0％）、非店頭マイナス0.2％（10.0％）となった。

百貨店データ

都内各店令和５年３月商品別売上高

関東各店令和５年３月商品別売上高

３月店別売上前年比（％）

３社商況３月

人事異動

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱

　ふるさと納税制度が、相変わらず続いている。
今年の各都市の実績では、京都市が初めて大きく黒字を計上したという。この制度は、納税者が自分の住んでいない地域を支援しようと、その年に支払う税金を住んでいる地域から付け替えするという制度で、その人の所得に応じ一定額までならほとんど納税者の懐は痛まない。

　にもかかわらず、付け替えた金額の20〜30％相当の返戻品をいただけるという奇妙な仕組みをもち、自治体が用意する返戻品の優劣で自治体に集まるふるさと納税の金額の多寡が左右される。支援とは名ばかりで、元々決まったパイをどこの自治体が分取るのかを競う博打のような制度である。

　結果として、自治体が返戻品として支払った金額だけが、納付されるべき税金総額から流出してしまうという悲しい制度である。本来支援を目的とした“ ふるさと” の４文字が虚しく響く言葉として定着してしまった。

　ちなみに、納税しない人には返戻品の特典は一切ない。