デパート新聞第2640号 – 令和２年5月1日

ヘッドライン – １面

経済産業省が、百貨店の自主休業を非難

・・・どこまで、政府は、無策、無責任なのか・・・

◆全面休業vsデパ地下営業で別れた都心百貨店のコロナ対応

　４月15日発行の本紙号外でも伝えたように、新型コロナウイルスの感染拡大をけ、４月７日に安倍首相が緊急事態を宣言。政府による７都府県を対象にした同言及び各都府県知事からの要請を受け、百貨店大手各社は８日から営業自粛＝一斉休業に突入した。

続きは　デパートのルネッサンスはどこにある？ 2020年5月1日号

３月東京は34.6％＆減

日本百貨店協会は、令和２年3月東京地区百貨店（調査対象12社、25店）の売上高概況を発表した。

３社商況３月

三越・伊勢丹ホールディングス
髙島屋
大丸松坂屋百貨店

都内各店令和2年3月商品別売上高

朧

コロナウイルスが経済に与えている影響が日に日に大きくなってきているが、事業者にとって支払う経費の三本柱は、仕入（原価）・人件費・家賃であり、売上が激減している今、人件費と家賃の重荷をいかに減らすかが急務となっている。この問題が長期化すれば、長らく高止まりし当たり前になっていた人件費の値上がりはストップし、最低賃金も下降に向かうのではなかろうか。

　また、家主１人勝ちも多かった家賃相場も大きく下落の方向に舵が切られるだろう。

　日本経済の様々な部分で地殻変動が起こりつつある。