デパート新聞 第2703号 – 令和5年2月1日

12月東京は8.0%増

 日本百貨店協会は、令和4年12月東京地区百貨店(調査対象12社、23店)の売上高概況を発表した。売上高総額は1767億円余で、前年同月比8.0%増(店舗数調整後/16か月連続増)だった。店頭・非店頭の増減は、店頭8・2%増(90.5%)、非店頭5.4%増(9.5%)となった。

百貨店データ

都内各店令和4年12月商品別売上高

関東各店令和4年12月商品別売上高

3社商況12月

12月店別売上前年比(%)

地方デパート 逆襲(カウンターアタック)プロジェクト その2 資本主義の改良は、人が核となる

資本主義の社会性・道徳性

 資本主義という考え方は一定の社会性・道徳性を有した概念であると、私は考えています。今更そんな非経済的なことを、と思う方もいるかもしれませんが、共産主義や社会主義などと比較しても、資本主義は「そこで生活を営む人々を豊かにすること」「幸せにすること」を大きな目標にしていることについて、多くの人に異論はないでしょう。つまり、単なる経済行為とは一線を引いて資本主義を考えることは、これからの時代、間違ったこととは言えないと思うのです。

 岸田総理が再三唱える″新しい資本主義″とはそういう要素を含んでいるのではないでしょうか。そして、社会性・道徳性の見地から最も見直しの必要があるのは、ごく一部の人にのみ富が集中する仕組です。

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 渋谷の東急百貨店本店が閉店した。東急グループの渋谷駅周辺の再開発の一環としているが、迷走したデパート経営の末路という感は禁じ得ない。

 電鉄系の会社がデパート経営を軽んじているとは思いたくないが、鉄道事業と同様に、公益的使命を持っていたかどうかと考えると、首を傾げたくなる。非電鉄系デパートと比べても公益的視点で何ら特微的なものはないからだ。

 駅近という絶好の立地を有しながら、結果を残せなかったこうしたデパートの終焉を思う時、企業理念の大切さが浮かび上がってくるのである。

えきの駅 食文化探訪 第14回 近鉄百貨店草津店(前編) 営業部営業第二課 林和人課長 インタビュー

 近鉄百貨店草津店は、株式会社近鉄百貨店が運営する百貨店。滋賀県内唯一の百貨店である。

「近鉄百貨店草津店の立地と食品売場の商圏をお聞かせください。」

(林課長)
「滋賀県は、中央に県土の約6分の1を占める琵琶湖を抱え、周囲には緑豊かな山々や田園風景が広がります。草津店(JR草津駅前)がある草津市は県の南部に位置する、京都や大阪のベットタウンであり、現在も人口増加を続けている全国でも数少ない自治体です。転入する年齢層は30歳代〜40歳代が圧倒的です。大企業の工場が多数立地している関係で、関東圏からを中心とする転勤族が多いのも特徴のひとつです。草津市を中心とした半径約15㎞圏内に大小の複合施設が多数立地しています。 中心商圏(1次商圏)は、草津市中央、草津市南部、栗東市、守山市南部です。2次商圏は、湖南市、大津市東部(瀬田、田上、青山)、大津市中央です。「食品売場の顧客年齢層をお聞かせください。」(林課長)食品売場の顧客年齢層は、70歳代が26%、60歳代が25%。30歳代が12%、40歳代が12%と続きます。(売上ベース)

 JR草津駅を挟んで、東西にある店舗を行き来する購買行動はあまり見受けられません。小・中学生とその父母、ファミリー層は駅西側のショッピングモールへも行かれます。一方、幼児は中々あの広大なショッピングモールを歩くことができませんから、祖父母と共に駅東側の当店に来られます。当店は30歳代〜40歳代の次世代の顧客を今から拡大し、固定客にする必要があります。その年齢層は育っている最中です。

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デパートのルネッサンスはどこにある? 2023年01月15日号-62 シリーズ「そごう・西武」売却 第6弾 - ヨドバシが作る「池袋西武」とは 前編

 セブン&アイ・ホールディングスは24日、百貨店子会社そごう・西武の売却を、これまで予定していた2月1日から3月中に延期すると発表した。売却先である投資ファンドと連携するヨドバシカメラによる出店計画が難航しているからだ。

 そんな、きな臭い話を横目に、ヨドバシによる西武池袋本店の新たな店づくりを検証したい。

 セブン&アイ・ホールディングスが子会社のそごう・西武を米投資ファンドに売却し、経営権はヨドバシに移ることとなった。家電量販店であるヨドバシは、百貨店「そごう・西武」をいかに変えて行くのか。小売、流通業界だけでなく、様々な方面から意見が出ている。

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連載小説 英雄たちの経営力 第6回 平清盛 その2

連載小説 英雄たちの経営力 第6回 平清盛 その2

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