デパート新聞第2703号 – 令和5年2月1日

12月東京は8.0%増

　日本百貨店協会は、令和４年12月東京地区百貨店（調査対象12社、23店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１７６７億円余で、前年同月比８.０％増（店舗数調整後／16か月連続増）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭８・２％増（90.５％）、非店頭５.４％増（９.５％）となった。

百貨店データ

都内各店令和４年１２月商品別売上高

関東各店令和４年１２月商品別売上高

３社商況12月

12月店別売上前年比（％）

地方デパート逆襲（カウンターアタック）プロジェクトその２資本主義の改良は、人が核となる

資本主義の社会性・道徳性

　資本主義という考え方は一定の社会性・道徳性を有した概念であると、私は考えています。今更そんな非経済的なことを、と思う方もいるかもしれませんが、共産主義や社会主義などと比較しても、資本主義は「そこで生活を営む人々を豊かにすること」「幸せにすること」を大きな目標にしていることについて、多くの人に異論はないでしょう。つまり、単なる経済行為とは一線を引いて資本主義を考えることは、これからの時代、間違ったこととは言えないと思うのです。

　岸田総理が再三唱える″新しい資本主義″とはそういう要素を含んでいるのではないでしょうか。そして、社会性・道徳性の見地から最も見直しの必要があるのは、ごく一部の人にのみ富が集中する仕組です。

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　渋谷の東急百貨店本店が閉店した。東急グループの渋谷駅周辺の再開発の一環としているが、迷走したデパート経営の末路という感は禁じ得ない。

　電鉄系の会社がデパート経営を軽んじているとは思いたくないが、鉄道事業と同様に、公益的使命を持っていたかどうかと考えると、首を傾げたくなる。非電鉄系デパートと比べても公益的視点で何ら特微的なものはないからだ。

　駅近という絶好の立地を有しながら、結果を残せなかったこうしたデパートの終焉を思う時、企業理念の大切さが浮かび上がってくるのである。

えきの駅食文化探訪第１４回近鉄百貨店草津店（前編）営業部営業第二課林和人課長インタビュー

　近鉄百貨店草津店は、株式会社近鉄百貨店が運営する百貨店。滋賀県内唯一の百貨店である。

「近鉄百貨店草津店の立地と食品売場の商圏をお聞かせください。」

（林課長）
「滋賀県は、中央に県土の約６分の１を占める琵琶湖を抱え、周囲には緑豊かな山々や田園風景が広がります。草津店(ＪＲ草津駅前)がある草津市は県の南部に位置する、京都や大阪のベットタウンであり、現在も人口増加を続けている全国でも数少ない自治体です。転入する年齢層は30歳代〜40歳代が圧倒的です。大企業の工場が多数立地している関係で、関東圏からを中心とする転勤族が多いのも特徴のひとつです。草津市を中心とした半径約15㎞圏内に大小の複合施設が多数立地しています。　中心商圏(１次商圏)は、草津市中央、草津市南部、栗東市、守山市南部です。２次商圏は、湖南市、大津市東部（瀬田、田上、青山）、大津市中央です。「食品売場の顧客年齢層をお聞かせください。」（林課長）食品売場の顧客年齢層は、70歳代が26％、60歳代が25％。30歳代が12％、40歳代が12％と続きます。(売上ベース)

　ＪＲ草津駅を挟んで、東西にある店舗を行き来する購買行動はあまり見受けられません。小･中学生とその父母、ファミリー層は駅西側のショッピングモールへも行かれます。一方、幼児は中々あの広大なショッピングモールを歩くことができませんから、祖父母と共に駅東側の当店に来られます。当店は30歳代〜40歳代の次世代の顧客を今から拡大し、固定客にする必要があります。その年齢層は育っている最中です。

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