2025年3月　百貨店のニュース

大手百貨店／2月売上高うるう年の反動で高島屋0.5％減、三越伊勢丹2.3％増

2025年03月03日(月）

　大手百貨店4社の2024年2月の売上速報が発表されました。

三越伊勢丹ホールディングス（2024年3月期売上高：5364億円）

　三越伊勢丹では伊勢丹新宿本店が0.4％減、三越日本橋本店は6.7％増、三越銀座店は8.8％増と、一部店舗での差異が見られます。 さらに、国内百貨店全体では0.4％の増加ながら、国内グループ百貨店は3.2％減でした。営業日数の減少や、前年のイベントとの違いなどが影響したとされますが、ラグジュアリー商品や高付加価値商品の需要は好調であり、特にハンドバッグや化粧品の売上が堅調です。

J.フロントリテイリング（2024年2月期総額売上高：1兆1519億円

　バレンタイン商戦の好調や免税売上の35.5％増などが寄与し、全体売上高は前年同月比4.1％増となりました。また、訪日外国人による売上も堅調です。

エイチ・ツー・オーリテイリング（2024年3月期売上高：6574億円）

　厳しい寒さの影響で春物の動きは鈍かったものの、バレンタイン商戦の好調で増収を記録しました。

高島屋（2024年2月期営業収益：4661億円）

　全体で1.7％増ながら、国内百貨店計は0.5％減。免税売上は11.4％増と好調を維持しています。店舗別の売上では主要都市の店舗が前年実績を超える一方で、春物商品が非常に弱かったことが影響しました。

　大手百貨店の全体としては、前年1月の売上は三越伊勢丹で18.8％、J.フロントで11.8％の増加でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流通ニュース

天満屋が百貨店開店100年　かつての従業員制服を再現、展示も

2025年3月11日（火）朝日新聞

　岡山市の天満屋は10日、百貨店としての開店100年を迎え、記念式典を岡山本店で開催しました。

　天満屋は1829年に小間物店として創業し、1925年に百貨店に転業、現在は37社のグループ企業を持っています。式典では、岸本彰治執行役員店長が地域貢献を誓い、市表町商店街連盟の長谷川誠理事長が同店の重要性を祝いました。

　また、ショーウィンドーでは100年前と50年前の制服が展示され、オープンに合わせて500個の紅白まんじゅうが配布されました。来場した市内の女性は、子どもの頃の遊園地の思い出を語りました。

「近鉄パッセ」閉店へ　名古屋駅周辺の再開発に伴い　再開発後のビルではオフィス事業を検討

2025年3月18日（火）

　名古屋駅の「近鉄パッセ」が再開発のため閉店することが発表されました。この商業施設は1966年に「東海ストア名古屋店」として開業し、1998年には改装されて「近鉄パッセ」と名付けられました。主に女性向けファッションを展開し、若者に人気を博してきました。

　近鉄グループホールディングスは、名鉄などと連携して行われる名古屋駅周辺の再開発に伴い、閉店を決定したとしていますが、具体的な閉店時期は調整中です。再開発後は当初計画されていたホテルや商業施設ではなく、近鉄グループのオフィスや貸しオフィスとして利用される見込みです。　　　　　　　Yahoo!ニュース

名鉄百貨店、26年2月末に営業終了

2025年3月24日（月）

　名古屋鉄道（名鉄）は、名古屋駅の再開発計画の詳細を発表しました。再開発の一環として、傘下の名鉄百貨店本店は2026年2月28日に営業を終了し、その後数年内に複合施設が建設される予定です。商業施設が2040年代前半に開業する計画となっていますが、百貨店業態の復活の見込みは薄いとされています。

　再開発の対象エリアには名鉄百貨店、近鉄パッセ、名鉄グランドホテル、名鉄バスターミナル、ヤマダ電機などが含まれており、これらの店舗は順次営業を終了し、2026年から解体作業が始まります。名鉄は約5400億円を投じて、敷地面積約3万7000平方メートルに延べ床面積52万平方メートルの商業、オフィス、ホテルなどを備えた複合施設を建設し、駅のプラットフォームも移設する計画です。

　名鉄百貨店の本店は1954年に開業し、本館とメンズ館を合わせて売り場面積は約5万5000平方メートル。2023年度の売上高は352億円でした。24年1月に一宮店を閉めており、営業する名鉄百貨店は本店だけになっていました。外商部門など一部機能は別会社に移管する見通しです。　　　　　　　　　　　　　Yahoo!ニュース

東急、百貨店などのリテール事業を再編　業務効率化

2025年3月24日（月）

　東急は24日に、リテール事業の再編を発表し、「東急リテールマネジメント」を設立しました。この新しい組織は、東急百貨店をはじめ、東急モールズデベロップメントやSHIBUYA109エンタテイメントなど、東急本体が出資する6つのリテール企業を傘下に置き、業務の効率化を目指します。

　以前は、渋谷ヒカリエのShinQsやグランベリーパーク、SHIBUYA109渋谷店などが異なる企業によって運営され、それぞれが独自のブランドやノウハウを持っていましたが、一体経営により、各企業のノウハウをグループ全体で共有することが可能になります。この再編に伴う連結業績への影響はそれほど大きくないとされています。

　さらに京王電鉄では、2024年からショッピングセンター事業や不動産賃貸業の一部を分社化する計画があり、京王百貨店も近い将来に法人格の統合を進める見通しです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞