税と対峙する - １５

平成１５年１２月２０日号（第２２６３号)

老年者控除の廃止は消費需要に悪影響必至
高齢者とデパートの堅固な結びつきに暗雲

　平成１６年の税制改正がいよいよ固まった。年明け後国会で審議の後、与党案はそのまま３月末頃には成立し、施行されることになろう。先の衆議院選挙の結果、自民・公明の連立政権が「勝った」ことがそのまま反映しているわけだ。今回の税制改正は年金問題を軸に今迄聖域とされてきた高齢者への課税が強化された点が特徴といえよう。最大の課税要素は老年者控除の廃止である。これは６５才以上の人で年間の所得が１０００万円以下の人については一律に所得から所得税法上は５０万円、住民税法上は４８万円を所得控除しているものである。 具体的にみていこう。たとえば６５才以上の人で給与収入が年間８００万円、年金収入が３００万円あったとしよう。この場合給与所得は６００万円・年金所得は１５０万円となり、合計の所得は７５０万円である。これは１０００万円以下なので老年者控除の対象となる。この人の所得控除（健康保険料や配偶者控除・扶養控除・基礎控除など）が２００万円だとすると課税される所得は〔（７５０万円?２００万円?５０万円（老年者控除）〕=５００万円だ。これに対する所得税は５００万円×２０％?３３万円＝６７万円となる。もし老年者控除が廃止されれば課税される所得は５００万円＋５０万円＝５５０万円となり、所得税は５５０万円×２０％?３３万円＝７７万円である。７７万円?６７万円＝ １０万円…これが老年者控除廃止の増税額となる（定率減税は考慮していない）。住民税は細かい計算を省略するが、４８万円の控除がなくなれば ４８，０００円増税となる。つまり、その人の所得に対する税金は国税・地方税合わせて１４８，０００円も増加するのである。場合によってはこれに健康保険料の増加負担も有り得るわけで、老年者控除の廃止は高齢者家計の可処分所得を直撃する改正といえるだろう。

　別紙にあるように所得が少ない人には新たな課税が発生し、またかなり所得がある人は試算では最高で国税・地方税合計２１２，４００円の増税となる可能性がある。老年者控除の廃止は極めて大きな増税を呼び込むものになりそうである。更に年金受給者には控除額縮小で課税ベース拡大に伴なう増税も追いうちをかける。消費不況の中である程度底固い需要をみせてきた高齢者のデパートでの消費動向に大きな影を与えることはまちがいなく、今後デパートとしても志向の変化にあわせた具体的な対処が必要になるだろう。

老齢者控除の税額への影響

ケース①　年収300万円の人の場合

65才以上で配偶者・扶養家族なしのケース（定率減税は考慮していない）

給与収入	年間　120万円	給与所得　55万円
年金収入	180万円	年金所得　40万円
収入合計	300万円	所得合計　95万円

	（基礎控除）	（保険料等控除額）	（老年者控除）
改正前	95万円	－38万円	－15万円－50万円＝△8万円＜0 課税所得0の為、国税・地方税とも0
改正後	所得税 95万円	－38万円	－15万円＝42万円(課税所得) 42万円×10％（税率）＝42,000円
	住民税　95万円	－33万円	－15万円＝47万円 47万円×5％＝23,500円
			合　計　65,500円増税 （この他国民健康保険料も増額となる。）

ケース②　所得が1000万円の人（最も所得が多い適用者）の場合

(細かい計算式は省略）
所得税　50万円（控除できなくなる金額）×30％（税率）＝15万円
住民税　48万円×13％＝62,400円
合　計　212,400円 増税