2025年8 月　百貨店のニュース

大手百貨店4社、7月も前年割れ　免税売上高は依然3〜4割減

2025年８月1日

百貨店大手4社の2025年7月度の売上速報によると、全社が前年同月の実績を下回ったことが明らかになりました。その要因として、3月以降の円安が影響し、訪日客需要が減少したことが挙げられ、免税売上高は全体で3〜4割減少しました。

三越伊勢丹では、売上高が前年同月比で5.2％減少しました。特に、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店、三越銀座店の都心3店では国内売上高が3.7％増加したものの、免税売上高は35.6％減と大幅に落ち込みました。前年7月に高水準の売上があった反動と、月後半には回復傾向が見られるものの、依然として厳しい状況です。

高島屋は、全店計で前年同月比6.6％減少（既存店では3.7％減）し、免税売上高も33.0％落ち込みました。しかし、国内顧客による夏物衣料や宝飾品の需要は堅調で、免税を除いた既存店売上は1.6％増加しました。それでも、高額商品を求める訪日客の消費減退が大きな影響を及ぼしました。

大丸松坂屋百貨店では前年同月比0.6％減と、4社中最も減少幅が小さい結果となりました。免税売上高は30.1％減少したものの、国内売上高は3.3％増加し、化粧品などの消耗品が好調でした。さらに、大丸梅田店や松坂屋名古屋店の改装、外商や美術品、時計の販売が全体を下支えしたのが寄与しています。

最後に、阪急阪神百貨店では売上高が前年同月比8.8％減少し、免税売上高も約40％減でした。旗艦の阪急本店は13.4％減と落ち込みましたが、婦人衣料の販売促進策や高品質なイベントが国内顧客の誘客に一定の効果をもたらし、阪神梅田本店は前年実績を超えるなどの成果も見られました。

7月の百貨店売上高、6カ月連続減少　免税客数・単価の減少続く

2025年８月25日

日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高は、前年同月比で6.2%減の4683億円となり、6カ月連続で前年を下回りました。その理由には、訪日外国人客による高額消費が一巡し、免税売上高が36.3%減の403億円という結果が挙げられます。また、免税での購買客数は16.7%減の47万6千人と低迷し、10カ月ぶりに50万人以下に達しました。特に韓国人の減少が続く中、7月には大災害の噂も影響し香港からの客数が大幅に減少しました。そのため、免税の1人当たりの購買単価も23.6%減少しています。

国内市場では、売上高が1.8%減で6カ月連続のマイナスを記録しましたが、西阪義晴専務理事は、客単価や客数には改善傾向が見られるとし、夏休みや連休の家族向け企画、食品催事などが寄与していると分析しています。商品別では、主要5品目が全てマイナスであり、特に高級ブランドや衣料品はそれぞれ16.1%減、6.7%減となりました。地域別では、東京23区や大阪市といった主要都市は6.9%減で、その他の地域も3.4%減となり、こちらも10カ月連続のマイナスを記録しています。 しかし、8月に入ると回復の兆しも見え、8月1日から18日の期間の売上高は1.4%増となり、これまでの前年割れとは異なる動きを示しています。

この状況について西阪氏は、2024年5月から7月の免税売上高が高かった一方で、8月以降は落ち着いた数字になると予測し、国内消費が活性化する中で前年並みの水準に持ち上がることを期待しています。そのためには訪日客のリピーター増加を狙った施策が重要であると強調しています。