デパート新聞 第2761号 – 令和7年8月1日

６月東京は５か月連続マイナス

　日本百貨店協会は、令和７年６月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１４１０億円余で、前年同月比マイナス10.6％（店舗数調整後／５か月連続マイナス）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭マイナス11.4％（90.9％）、非店頭マイナス2.8％（9.1％）となった。

百貨店データ

• ３社商況６月
• ６月店別売上前年比（％）

　参議院議員選挙の敗北を受け、マスコミの最大の関心事は、石破総理の去就時期となっている。つい数日前も、読売新聞が号外や朝夕刊に繰返し「退陣」をトップニュースと誤報をし、真実を伝えるべき大新聞のフライングとして恥ずかしいことになった。学歴詐称で辞任騒ぎとなっている伊東市の市長のニュースもそうだが、テレビや新聞のそれは政治のニュースというより、芸能ニュースの様相が濃くなっている。
　自民党の総裁や総理が誰に変っても、何も変らないと国民は知っている。なのに、本来国民が不安に思っている具体的な政策や社会問題に、なぜ政治家もマスコミも真剣に向き合おうとしないのだろうか。
　くだらないニュースを自作自演で盛り上げて、大ニュースに仕立て上げる愚はもう終りにして欲しい。