2025年6月　百貨店のニュース

百貨店4社、5月は全社減収　免税売上高の反動響く

2025年6月2日( 月）

三越伊勢丹ホールディングス（HD）など百貨店大手4社が2日発表した5月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月比で減収だった。免税売上高も3カ月連続で全社が前年を割った。訪日外国人客による24年の高級ブランド品値上げ前の駆け込み需要の反動減や円高が影響した。国内売上高は全社がプラス、 三越伊勢丹の既存店売上高は2.3%減、免税売上高は30.4%減った。

J・フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店の既存店売上高は2.1%減だった。免税売上高は前年の駆け込み需要の反動もあり40.1%減、国内売上高は大型連休の利用や法人外商の大口取引などでプラスだった。大丸梅田店（大阪市）は大阪・関西万博を追い風に12%増と伸長。免税売上高も2ケタ増だった。

高島屋の既存店売上高は6.4%減。免税売上高は単月過去最高だった前年の反動で41.7%減となった一方、国内売上高は既存店ベースで2.2%増だった。恒例の物産展に加え、「世界の酒まつり」など新規の食品催事が好調だった。

エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店は既存店売上高が9.9%減だった。免税売上高は単月過去最高の前年に対し、約4割減と苦戦した。国内売上高は対前年プラス。5月21日に改装開業した阪神梅田本店（大阪市）は「ロフト」導入などを契機に若年顧客が増加し、売上高は前年比2.8%増と好調な滑り出しとなった。

各社の免税売上高は24年同月比で3〜4割減と落ち込んだが、「2019年や23年と比較すると高い水準を維持している」（三越伊勢丹）という。訪日外国人の需要は底堅いとみる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

長崎県の老舗百貨店「佐世保玉屋」一帯の再開発、準備組合が解散…「建築コスト高騰で計画が成り立たず」

2025年6月19日（木）

長崎県佐世保市の老舗百貨店「佐世保玉屋」の再開発を目指して設立された「栄・湊地区市街地再開発準備組合」が解散したと発表された。組合は約7000平方メートルの再開発計画を持ち、2021年に地権者によって設立され、市による支援も受けていたが、建築コストの高騰により計画が立ち行かなくなった。　

同店の本館（9階建て）は1965年に開店して増改築され、市が耐震改修促進法に基づき、耐震診断結果を報告するよう命令したことがある。本館は現在、1階のみで営業している。 田中丸社長は本館について「耐震診断をし、補強も行いながら、まちなかのにぎわい創出のために前に進みたい。2階も営業できた方がいい」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン

百貨店の訪日客消費に異変　免税売上高、急ブレーキ

2025年6月27日（金）

百貨店業界では、訪日客によるインバウンド消費の減少が顕著になっており、日本百貨店協会が発表した5月の免税売上高は前年同月比で40%減少し、3カ月連続のマイナスとなっています。

この背景には、海外ブランドの高額消費の一巡や円高に伴う買い控えがあると分析されています。全体的な売上にも影響を及ぼしているため、各百貨店は原因の検証と対策に迅速に取り組んでいます。

特に、5月の免税売上高の内訳では、高級ブランドを含む一般物品の売上が45.6%減少しており、高額消費の減速が際立っています。購入者の1人当たりの購買単価は約79,000円で前年より47,000円減少し、購買者数も5.4%減少して38カ月ぶりのマイナスとなりました。

同協会の西阪専務理事は、訪日客の多様化と買い物価値観の変化を指摘し、円高と海外ブランドの値上げが買い得感を損なっているとの見解も示しています。さらに、トランプ関税や中国経済の減速に影響され、消費マインドが低迷しているとの専門家の意見もあります。 百貨店各社にとって、再び訪日客の消費を引き寄せることが重要な課題となっています。

三越伊勢丹ホールディングスは海外顧客向けのアプリを導入し、松屋は銀座店に外国人富裕層専用のラウンジを開設しました。また、高島屋はシンガポール店のお得意さま向けにVIPカードを発行し、日本国内で優先的な免税手続きサービスを提供することで、誘客を図っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信

百貨店大手2社が減益　訪日客消費が急ブレーキ　25年3～5月期決算

2025年6月30日

高島屋とJ・フロントリテイリングの2025年3～5月期連結決算が発表され、両社とも減益となりました。円安の影響でインバウンド消費が鈍化し、高額商品購入が減少したためです。高島屋の営業利益は前年同期比26.9％減の126億円で、、3～5月期としては5年ぶりの減益に。購買額に占めるシェアの大きい中国人の落ち込みが響き、インバウンドによる免税売り上げは約30％の減少となりました。Jフロントもビジネス利益が15.4％減の138億円となり、客単価が低下しました。両社は今後、中国本土のリピーター客の増加を目指し、対策を強化するとしています。