昭和24年10月創刊

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編集部より

デパート新聞 第2652号 – 令和2年11月15日

9月全国は33.6%減

昨年の消費増税前の駆込み需要の反動に加え、一部地域の悪天候による休業・時短営業等が影響した。

日本百貨店協会は、令和2年9月の全国百貨店(調査対象73社、196店〈令和2年8月対比マイナス7店〉)の売上高概況を発表した。売上高総額は3340億円余で、前年同月比マイナス33・6%(店舗数調整後/12か月連続マイナス)だった。

百貨店データ

  • SC販売統計調査9月
  • 都市規模別・地域別売上高伸長率
  • 神奈川各店令和2年9月商品別売上高

地方百貨店の時代 その4

~ 食品売り場を見直そう ~

デパート新聞社 社主
田中 潤

地方百貨店の売上を伸ばすこと、集客を増やすことの具体的な着眼点は、食料品である。ここで、弊社が現在と過去に集計した百貨店の食料品の売上について比較をしてみたい。

 2003年2月の全国・東京地区の総売上・食料品売上と2020年7月のそれを比較してみる。

2003年2月2020年7月対2003年比
全国総売上548,965,957391,277,18971%
食料品売上131,252,545135,945,091104%
食料品のシェア23.9%34.7%
東京地区総売上138,709,67298,257,89971%
食料品売上29,099,58432,205,413111%
食料品のシェア20.9%32.8%
(単位:千円)

 コロナ禍もあり、総売上は17年前に比べると、全国・東京地区とも71%であり、いずれも約30%落ち込んでいることが分かる。一方、食料品売上は全国では104%、東京地区は111%と17年前より伸びている。総売上におけるシェアは全国で23・9%から34・7%へ、東京地区は20・9%から32・8%へと大幅に伸びている。
データの上では、いずれの地区でも食料品の重要性が増していることは明らかだ。しかし、食料品売上の伸び率では東京地区(111%)の方が全国(104%)より大きい。つまり、まだまだ地方には伸びしろがあるのだ。これこそ、地方百貨店の再生を探る上で外せない点と言えよう。

 顧客が食料品をデパートで購入するという習慣が根強いことには、明確な根拠がある。デパートの食料品の多くは、他の店では簡単に購入することが出来ないものだからである。それは、稀少性であり、品質であり、多様性である。こうした特性をもった品々を一つの場所で買うことは、他の小売店では困難である。また、最終的に買うかどうかはともかく、品定めをじっくり出来るという点でもデパートは他の店よりも圧倒的に優れている。インターネットの普及で、リアル店舗での購入の必要はない、と考える消費者は急増しているが、食品は鮮度や日常性などとともに何をおいても五感で確かめたいという基本的欲求が強いことも極めて当然の事実である。

 つまり、時代の流行とは別の次元で購入動機が存在しているので、食品は商品として存続させるにあたりデパート側のメリットが大きいのである。そして、前記に挙げた食品の特性がリアル店舗で発揮する効果は、地方百貨店の経営にこそより強いインパクトを与えることになる。商品の多様性において他の小売店に対する優位性は、大都市の商圏と比べて圧倒的だからである。

 また地方のオリジナル商品を一同に集めることも容易に出来る。地域の顧客はそのデパートに足を運ぶことで、インターネットを使って物を購入する場合に生じる物流費用も必要無くなる。つまり、リアル店舗では安価で商品を手に入れることが出来るという、当たり前ではあるが決定的なアドバンテージが生じるのである。他の小売店では、こうしたことは到底出来ない。大都市のマーケットと比べ、確実に地方百貨店が単独で消費者を囲い込むことが出来るわけである。
「わが社は、そんなに食料品のスペースがない」という経営者に強く伝えたい。地方百貨店にとって、これからの商品戦略は明確である。食料品部門をその地域でも傑出したスペースにすることである。品質・ボリューム、そして、それを販売する従業員のおもてなし、これを徹底することは固定客の拡大ひいては、すべての部門への波及に大きく寄与するだろう。食品の顧客は他の売り場とは無関係という経営者の思い込みも改めるべき時なのである。

自民党の幹事長が眠そうなしゃべりをマイクの前で続けている周りを5~6名のマスクをした取り巻き議員が固めている光景はいささか気持ちが悪い。

多くは無表情で幹事長の発言に応じて時々頷くのだが、何の為に自分たちがそこにいるのかをご本人たちもあまり納得しているようには見えない。力の誇示なのか、単純に暇なのか、はたまた安全対策なのか分からないが、国会議員の仕事とは、こんな事なのかと感じさせられる一つの場である。

連載:デパートのルネッサンはどこに有る? – 地方百貨店の反転攻勢

存在感増す地方百貨店

 福島県郡山市の「うすい百貨店」は県内唯一の百貨店である。賢明なる読者諸氏には、言及不要かとは思うが、山形県や徳島県には、もはや百貨店は存在しない。「デパート消滅都市」とか「百貨店空白県」などと呼ばれるこの現象は、今年に入ってから顕在化した。

 レナウンの再生断念(破産)のニュースに象徴されるが、今更ながら国内のファッション需要の低迷=百貨店アパレルの衰退を実感した。これも繰り返しになって恐縮だが、これはコロナ禍による災厄というより、コロナがきっかけとなり、更に衰退が加速した、というのが実態だ。

 話を戻そう。
 うすい百貨店は、地域のニーズに対応した営業施策により、店舗への集客に力を入れている、知る人ぞ知る、地方百貨店の優等生だ。本紙では何度も触れているが、コロナの非常事態宣言解除後に、いち早く立ち直ったのは、地方のデパートや郊外の商業施設だった。その中でも「うすい」は、6月売上を前年同月比5%減に止め、その後の7、8月は外出自粛明けの反動増により、ともに前年実績を上回った。顧客が「安心できる近所で」買物をしようという、消費傾向が後押ししたのだ。

 もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛により、4月8日から時短営業、同23日からは食品を除き休業を余儀なくされた。しかし、半月足らずの5月8日からは、いち早く時短営業を再開した。通常営業に戻った6月以降は、前述の通りだ。郡山の地方デパートと、感染者数増により長期休業を強いられた、都心の大手百貨店を、単純比較するのは酷だが、実態として休業期間は短かったのだ。

 7、8月に売上がプラスに転じた要因は、ラグジュアリーブランドが前1G年並みまで回復したことと、「巣ごもり消費」と呼ばれる自家需要の伸びを反映し、生鮮食料品、寝具、書籍等が高稼働したためだ。いずれも「家で快適に過ごす」ためのアイテムであり、ニトリや無印良品の好調と、同じモチベーションに支えられた消費と言える。

 更に驚くべきは中元商戦だ。何と前年並みの売上を確保したのだ。これも、いつまでもコロナの新規感染者数が下げ止まらない都心とは、事情が異なることは言うまでもないが、近隣の顧客に支えられている、地方デパートの強みを、遺憾なく発揮した結果だ。]

 とは言え、地方百貨店の優等生であっても、コロナ禍で無傷でいられたわけではない。衣料品の売上げは20年度上期(2~7月)で30%減った。卒業式や入学式といったイベントの中止により、オケージョン需要が50%マイナスだったほか、付随する主力のミセスゾーンの苦戦も大きい。NB(ナショナルブランド)を中心に、婦人服、紳士服、子供服の不振が続き、今年に入り30店舗近いショップ(ブランド)が退店した。

続きは デパートのルネッサンスはどこにある? 2020年11月15日号 を御覧ください。

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