2025年5月　百貨店のニュース

大手百貨店の4月売上高　インバウンド不振で前年を下回る　国内客は堅調

2025年5月7日（水）

　大手百貨店の4月の売上高では、既存店ベースで5社中4社が前年実績を下回り、特に免税売上高が大都市店で2割から3割減少したことが影響している。この減少は、前年の高成長からの反動や円高の影響を受けたもので、免税件数は増加したものの、ラグジュアリーブランドなどの高額商品が不振で客単価が大幅に減少した。国内の客売上は、個人外商によって堅調な結果となっている。

　 三越伊勢丹では、伊勢丹新宿本店が1.2％減少する一方で、三越日本橋本店や三越銀座店はそれぞれ2.3％、3.4％の増加を確保した。そして、免税売上高は16％の減少となったが、化粧品や装身具への関心が広がり、免税件数が増えたため、国内客売上は4.6％増加した。

　高島屋の大阪店は13.9％減少し、新宿店や京都店も減少したのに対し、玉川店と日本橋店はそれぞれ2.5％、1.9％の増加を見せた。国内客は1.3％の増加で売上を押し上げた。

　大丸松坂屋百貨店は、大丸京都店が12.6％減少する一方で、梅田店が13.1％増となり、大阪・関西万博の効果が顕著だった。免税売上は21.1％減少したが、国内客売上は2.4％の増加を記録。

　阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が7.7％減、阪神梅田本店が4.6％減で、免税売上も約3割減少したことで苦戦した。

　近鉄百貨店においては、あべのハルカス近鉄本店が12.3％の減少を記録し、前年のインバウンドの増加からの反動が影響している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繊研新聞社

開業４０周年…京阪百貨店がリニューアル、若年層を取り込む一手は「デイリー使いできる店を目指す」

2025年5月6日（火）

◆都市部の百貨店にも引けを取らないラインアップ

開業40周年を迎えた「京阪百貨店 守口店」は、4月末までに春のリニューアルを実施し、地域住民に愛される郊外型百貨店として新規顧客の開拓を狙っている。1階の食品売場を拡充し、デイリー使いの環境を整えたことで、特に1階の婦人服売場においては酒売場や全国の銘菓専門店を新たに設けたことが、今回のリニューアルの目玉となっている。

京阪守口市駅と直結しており、アクセスが良いため、多くの常連客がいる同店は、2025年春まで各階の改装や新店オープンを計画している。 リニューアルに伴い、特に酒売場では面積を広げ、品揃えが充実した。1100円均一コーナーでは60種類以上のワインが揃い、約300種類の日本酒も取り扱っているなど、大阪の都心の百貨店に引けを取らない内容となっている。また、新設されたチーズコーナーや試飲イベントが実施されており、来店者からの反応も良好である。

◆曜日限定品、１つから購入できる銘菓コーナーも

さらに、全国の名店や老舗ブランドが揃う「美味折々」専門店では、数量限定の菓子やセレクトショップが話題で、賑わいを見せている。また、健康志向の冷凍食品セレクトショップ「5.0°F」も登場し、便利で美味しいおかずやアイスクリームなどが豊富に並ぶなど、多彩な品揃えが魅力となっている。 食品部長の三村将寿さんは、地域の常連客に加え、若い世代や新規顧客にも来店のきっかけを提供したいとの意向を示しており、「お客さんとの距離が近い」ことが同店の特徴であり、日常的に利用される場になることへの期待感を語っている。営業時間は朝10時から19時30分までで、京阪電車「守口市駅」からのアクセスも便利な立地にある。　　　　　　　　　　　　　　　yahoo!ニュ-ス

伊勢丹新宿本店の売上高4212億円に　24年度、東京地区百貨店でシェア4分の1

2025年5月13日（火）

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は13日、基幹店である伊勢丹新宿本店の2025年3月期の売上高が前期比12.1%増の4212億円になったと発表した。計画の4240億円にはわずかに届かなかったものの、初めて4000億円台に載せた。コロナ前の20年3月期に比べて1.5倍になった。また日本百貨店協会の24年度（暦年）の東京地区の百貨店売上高（22店舗計）1兆7310億円に対して、同店は約24％のシェアを占めることになる。

三越伊勢丹HDが同日に発表した25年3月期連結業績は、総額売上高が前期比6.5％増の1兆3036億円、売上高が同3.6％増の5555億円、営業利益が同40.4％増の763億円、純利益が同5.0％減の528億円だった。主力の百貨店事業の売上高が同6.4％増だったことに加えて、販管費を同1.2％減に抑制した効果が出た。

百貨店事業は引き続き富裕層とインバウンド（訪日客）がけん引した。伊勢丹新宿本店以外の基幹店の売上高は、三越日本橋本店が同5.7％増の1616億円、三越銀座店が同18.5％増の1241億円だった。

オンラインの決算説明会に登壇した細谷敏幸社長は、伊勢丹新宿本店の好調について「入店数はコロナ前に完全には戻っていないが、一人あたりの買い上げ金額が上昇している。新宿本店は約70％が識別顧客（アプリ会員、カード会員、外商会員など）を占めており、このお客さまたちと深くコミュニケーションができた」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WWD

近鉄百貨店、名古屋市の｢近鉄パッセ｣閉店を正式発表　26年2月に

2025年5月26日（月）

近鉄百貨店は26日、名古屋店（通称･近鉄パッセ、名古屋市中村区）を2026年2月末に閉店すると正式発表した。名古屋駅周辺一帯の再開発に伴う措置で、ビル解体工事に合わせて店を閉める。再開業は予定しておらず、近鉄百貨店は名古屋から事業撤退する。25年3〜5月期に店舗閉鎖に関連する特別損失として約20億円を計上する。

同じ近鉄グループの近鉄不動産が所有する近鉄パッセの建物を賃借して事業運営していた。近鉄百貨店は近鉄不動産から閉店に伴う補償金を受け取る。補償金の授受契約を7月ごろに結ぶ予定で、26年2月期の業績予想は据え置く。

名古屋店は1966年開業。25年2月期の売上高は約19億円だった。2月末時点で23人が働いており、閉店後については「雇用を継続した上で他店への異動を予定している」（近鉄百貨店）という。　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

経営再建中の百貨店「山形屋」が２年連続の黒字…最終利益は特別損失の計上などで２０億円の赤字

2025年5月29日

私的整理で経営再建を進めている百貨店の山形屋（鹿児島市）は２８日、２０２５年２月期決算（単独）を明らかにした。本業のもうけを示す営業利益は前期比６・１％減の１億円で、２年連続の黒字だった。売上高は１・２％減の１６０億円だった。

最終利益は特別損失の計上などで２０億円の赤字だった。山形屋は昨年５月２８日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立。資産売却などで財務体質の健全化を進めている。