１月インバウンド売上高、前年比55％増 月として最多６１９億円

　日本百貨店協会が２月25日に発表した１月の百貨店インバウンド売上高（免税売上高）は、春節休暇の前倒しや訪日客数の増加と円安を追い風に、過去最高の34か月連続増加し、前年度比54.9％増の６１９億３千万円となり１月としては過去最高を記録した。
（図表１、２参照）

　一方、国内を含む１月の全国百貨店売上高は、初商が盛況であったことと、高付加価値商材と衣料品が好調だったことから、前年度比5.2％増の４８０５億円余だった。インバウンドが占める比率は前月より上昇し12.9％であった。

購買客数、前年比48％増 １月として過去最多59万人

　１月の購買客数は、１月としては過去最多の59万１千人だった。

　国別では、前月に続いて中国が最も多く、次いで台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアの順であった。

売上人気商品、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨

　１月の一人当たり購買単価は約10万４千円で、19年同月（６万８千円）を５割上回った。

　売上の人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド（ラグジャリーブランドのバッグ、時計、宝飾品等）、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・洋品だった。

１月の訪日客数、前年比40％ 増　過去最多３７８万人

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２月19日に発表した１月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比40.6％増加し過去最高の３７８万１２００人となり、これまで過去最高だった24年12月の３４８万９８００人を大幅に上回った。昨年は２月だった春節（旧正月）休暇が今年は１月28日〜２月４日に前倒しになったことから、アジアの多くの国から旅行者が増えたほか、ウィンタースポーツ需要などにより豪州や米国から前年を大きく上回る多くの旅行者が集まった。
（図表３参照）

訪日客数、中国首位、次いで韓国・台湾・香港・米国

　１月の国・地域別の順位は、中国が98万人で最も多く、次いで韓国（97万人）、台湾（59万人）、香港（24万人）、米国（18万人）の順で、この上位５か国が全体の８割弱を占めた。中国は春節と学校の冬休みが重なったことや、北京―新千歳間、上海－那覇間、広州－福岡間などの地方路線を含むフライト増便などにより前年同月比2.3倍と最も伸び率が高く、全体に占める比率は26％弱に上昇した。

　因みにコロナ前の19年の訪日客数は３１８８万人で、その内中国からの訪日客数は９５９万人で比率は30％であった。中国人観光客にとって日本は海外の中で最も人気の高い国の一つで、昨年11月に実施された日中のビザ緩和も追い風となり伸びしろは大きい。
（図表４参照）

韓国、台湾、豪州、単月過去最高

23の国・地域のうち韓国、台湾、豪州が単月で過去最高を更新した。17の国・地域が１月として過去最高を記録した。その内訳は中国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド、米、カナダ、メキシコ、英独仏伊、スペイン、北欧、中