デパート新聞 第2751号 – 令和7年3月1日

1 月東京は３か月連続プラス

　日本百貨店協会は、令和７年1月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１４２８億円余で、前年同月比5.5％増（店舗数調整後／３か月連続プラス）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭５・３％増（92.3％)、非店頭8.6％増（7.7％）となった。　

百貨店データ

• ３社商況1月
• １月店別売上前年比（％）

人事異動

• ㈱大丸松坂屋百貨店
• Ｊ．フロントリテイリング㈱
• ㈱松屋
• ㈱髙島屋

　所得税の確定申告真盛りだが、今期だけの措置である定額減税で現場は混乱しているようだ。１人あたり３００００円、扶養家族が多ければ３００００円ずつ減税額が多くなる。このシステムでは電子データの確定申告書を使うと、納税額が０でも３００００円は自動的に控除欄に記入されることになっている。
　したがって、申告した人は３００００円の還付を受けることができると当然考えるわけである。しかし、申告上は還付金を受けられず別途、調整給付金を受ける手続が必要となる。また、夫が妻を扶養家族として２人分６００００円の定額減税を受けた場合、妻は自分の申告では定額減税を受けることはできないが、こちらも申告書に３００００円が自動的に表示されることで、妻は自分の申告でも３００００円の定額減税を受けることが出来る体裁になっている。
　つまり、気がつかない内に夫婦でダブル控除を受けることも有り得そうだが、当然ながら後で税務署から修正を求められるリスクはある。年々、政治の都合でシステムが複雑になることで税制度の本質的なところが崩れてしまうようである。