９月インバウンド売上高、３９７億円 ９月として最高もシェア10％割れ

　日本百貨店協会が10月25日に発表した９月の百貨店のインバウンド売上高（免税売上高）は、ドル円レートが７月末の日銀利上げと９月中旬の米国ＦＲＢの大幅利下げにより、７月初めの１６１円台から９月に１４０円台まで急速に円高ドル安が進んだ中、30か月連続増加し前年度比21.6％増の３９７億１千万円だった。

　インバウンド売上高は９月としては最高額を記録し、コロナ前の19年９月の売上高２５３億円の1.6倍に伸びた。

　その結果、24 年１―９月の免税売上高累計は４８３８億円となり23年の年間売上高の３４８３億円を39％上回った。
（図表１、２参照）

国内を含む９月の全国百貨店売上高は、前年度比3.3％増の４２２９億円だったことから、免税売上高が全国百貨店売上高に占めるシェアは9.4％と今年５月に15.3％の最高値を付けた後４か月連続で低下し10％を割った。

購買客数45万人　９月として最高　上位は中国・韓国・台湾・香港・シンガポール

　９月の購買客数は45万人で９月としては最高を記録し、19年９月の38万４千人を17％上回った。国別では、前月と変わらず中国本土が最も多く、次いで韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの順であった。購買客数は今年６月に過去最高の57万９千人に達した後３か月連続で低下している。

売上人気商品、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨

　一人当たり購買単価は約８万８千円で19年同月（６万６千円）を３割上回った。

　売上の人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド（ラグジャリーブランドのバッグ、時計、宝飾品等）、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服だった。

９月訪日客数、２８７万人　１―９月累計、23年暦年越え

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が10月16日に発表した９月の訪日外国人客数（推計値）は、２８７万２２００人で、８か月連続で同月過去最高を更新した。19年同月比では26％増となった。１〜９月累計は２６８８万人となり、昨年の年間累計２５０６万人を上回り、政府は24年総数３５００万人が視野に入ったとみている。（図表３参照）秋夕（チュソク）休暇、中秋節休暇の韓国、中国と、直行便数が増加した米国からの訪日客が増加したことが今月の数字を押し上げた。

訪日客数、韓国首位、次いで中国・台湾・米国・香港

　９月の国・地域別の順位は、韓国が66万人で最も多く、次いで中国（ 65 万人）、台湾（47万人）、米国（ 19 万人）、香港（17万人）の順で、この上位５か国が全体の４分の３を占めた。韓国は、秋夕連休や日本各地へのチャーター便の増便等により９月としては過去最高を記録した。中国は台風13号の影響によるフライトの欠航があったもの、中秋節や国慶節等の影響や日本への直行便数が昨年を上回ってきたことから訪日客数は前年を上回った。韓国、中国、台湾、米国から、小樽港、釧路港、博多港、長崎港、那覇港、石垣港等にクルーズ船の寄港があった。
（図表４参照）

18の国・地域からの訪日客数９月として過去最高

　全23の国・地域別のうち18の国・地域（韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、仏独伊、スペイン、北欧、中東）が、９月として過去最高を記録した。

訪日客消費額１―９月累計も23年暦年超え

　観光庁が10月16日発表した７―９月の訪日客消費額は１兆９４８０億円で、１―９月の累計は５兆８５８２億円となり、これまで過去最高だった23年暦年（５兆３０６５億円）を９か月で上回った。政府は、24年は８兆円が視野に入ったと判断している。
（図表５参照）

　国籍・地域別では、中国（５１７７億円）が最も多く、次いで台湾（２８ ４ ４ 億円）、韓国（２２８５億円）、米国、香港の順であった。

７―９月一人当たり旅行支出22万３千円、買物代６万３千円

　７―９月の一人当たり旅行支出額は22万３千円で、４―６月の23万９千円を下回ったものの23年（21万３ 千円と19年（15万９千円）を上回った。

　費目別の旅行消費額の構成比率（金額）は、宿泊費が33.7％（６５５５億円）と最も高く、次いで買物代28.9 ％（５６２２億円）、飲食費21.9％（４２７５億円）の順で高い。買物代の構成比率は23年同期の26.3％より増加したが、中国からの観光客が爆買いした19年の33.2％に比較すると低下し「モノ消費」から宿泊などの「コト消費」への変化を表している。

　国別では、買物代が最も大きかったのは中国で、宿泊費・飲食代はイタリアが最も高った。

30年政府目標、訪日客数６０００万人、インバウンド消費15兆円

　インバウンド消費は、日本の最大の輸出品目の自動車産業（23年17.3兆円）に次ぐ規模になってきた。観光は、宿泊、飲食、物販など波及効果が広く外貨を稼ぐ重要な輸出産業であることから、観光立国を目指す政府は、訪日客数の目標を６０００万人（24年３５００万人見込み）、インバウンド消費額を15兆円（24年８兆円見込み）、一人当たり消費額を25万円に掲げ、地方創成策の一つとして訪日客の地方誘客や戦略的訪日プロモーション等様々な推進を行うとしている。