デパート新聞 第2647号 – 令和2年9月1日
デパート新聞 第2647号 – 令和2年9月1日 １面 デパート新聞 第2647号 – 令和2年9月1日 2面
ヘッドライン – 1面
7月東京は 27.9% 減
再び外出自粛気運が高まったことに加え、梅雨明けが遅れ、気温が低かったことから、商況全般にわたって盛り上がりに欠けた。
３社商況７月
- 三越・伊勢丹ホールディングス
- 髙島屋
- 大丸松坂屋百貨店
百貨店は地方コミュニケーションの旗手へ
デパート新聞社 社主 田中 潤
新型コロナウイルスの蔓延は、日本人の消費動向に大きな変革をもたらしている。顕在化した特徴は、大都市圏中心の消費が揺らいでいることである。
ここ数年、百貨店は首都圏・大阪圏などごく一部を除き、地方の大都市・中都市での成立が極めて困難な状態を迎えている。そして、新型コロナウイルスによって続いている消費の激減の波は、いよいよ存続に止めを刺したような感もある。
確かに今後数ヶ月は全く先が見えない状態だが、来年、再来年まだ持ちこたえることが出来れば、百貨店は新たなコミュニティーの発信場所となり得る可能性があると弊紙は見ている。それは、百貨店が社会的公器としての役割を果たし、地域コミュニティーを今迄とは異なる次元で作り上げていく態勢づくりをすることによって可能となるだろう。人口減少社会が加速度を増していく中で起きた新型コロナウイルス禍は、人々に大都市圏から離れ地域で過ごす時間を選択する後押しをしている。数年前から、若年世代はローカル志向を高めているが、それは本格化していくだろう。ドライバーの超高齢化は、車中心の街づくりの限界もはっきり示してきている。車での来客を前提としたシャッター通りと化した街は、確実に消滅していくことになるだろう。
その時、豊かな文化と誰もがくつろげる場を有する商業施設として、改めて地域をリードする存在こそ百貨店に他ならないのである。車社会に対応することが出来ず、多くのデパートを失っていった広大なアメリカとは地域の構造が明らかに異なる日本は、アメリカ追随の発想から脱却しなければならない。百貨店が地域固有の文化を活かし、すべての世代のコミュニティーの場として存在感を示す時なのである。
今後、弊紙は徹底して、地方百貨店の持続可能性に光を当てていく。
朧
人口減少化時代、超高齢化時代と言われる中で起きた新型コロナウイルスの流行は、東京一極集中のリスクを大きく高めている。いかに国が地方を東京（政府）と切り離して成立させていくかという課題が具体的に突き付けられたのである。明治以降、中央集権国家の形を推し進めてきた日本において、その方向を最初に作り一度は壊そうとした人が日本にはいた。西郷隆盛である。地方で生きる豊かさ・重要性を明治の10年の間に見極めた慧眼こそ、反逆者でありながら多くの日本人が西郷を畏敬する最大の要因といえるのではないだろうか。自らを犠牲にして日本における中央集権のリスクを教えた西郷の考えを生かす時が、今来ているのではないだろうか。
人事異動
㈱大丸松坂屋百貨店
7月店別売上前年比（％）
都内各店令和2年7月商品別売上高
ヘッドライン – 2面
デパートのルネッサンスはどこにある？
ウィズコロナの時代
8月も中旬になり、終戦記念日が過ぎても、新規感染者数は高止まりを続けている。我々の感覚も麻痺して来ているのか、PCRの陽性者が東京で300人を超えようが、全国で1000人を超えようが、もはや誰も驚かない。特に年配者の多くは、20~30代の若者が感染者の7割を占め、ほぼ無症状というニュースに、眉をひそめたり、内心ほっとしたりするだけで、別世界の出来事と考えている。
本紙2月15日号のコラムで、新型肺炎によるインバウンド需要の減少に言及してから、早くも6ヶ月が経過している。
半年たって判ったことは、この｢コロナ禍｣はもはや自然に収束するものではなく、従って｢アフターコロナ｣でなく｢ウィズコロナ｣の時代が到来したということだ。
コロナ禍は、どの業界にも、少なからずマイナス影響を与えており、百貨店業界も(ごく一部の例外はあるも)4~5月の営業自粛期間には、売上と利益の大半を失った。
続きは デパートのルネッサンスはどこにある？ 2020年9月1日号 を御覧ください。
