デパート新聞第2717号 – 令和5年9月15日

7月全国は8.6％増

　日本百貨店協会は、令和５年7月の全国百貨店（調査対象70社、１８１店〈２０２３年6月対比±０店〉）の売上高概況を発表した。売上高総額は４７５８億円余で、前年同月比8.6％増（店舗数調整後／17か月連続プラス）だった。

百貨店データ

神奈川各店令和５年7月商品別売上高

都市規模別・地域別売上高伸長率

池袋西武のストライキの本質とデパートの公益性を考える

　60年ぶりというデパートのストライキが発生しました。令和５年８月31日、西武池袋店でのストライキは、雇用される側の権利の発揚形として、こういうことが起り得るのだと多くの日本人に衝撃を与えました。

　今回のストライキは、単なる労働条件の改善、待遇改善を求めたものではありません。セブンアンドアイホールディングスが一方的に進めた資本主義の論理に対し、池袋の街の文化を守るという地域の人々の心を代弁したものでもあります。いや、むしろそれこそがストライキを支持した93・９％の西武の組合員の方々の心意気であり、労組が断行に至った本質なのではないでしょうか。

　これは、池袋の街で生活する不特定多数の人々の利益を考えた行為、即ち公益的活動といえるのではないでしょうか。だからこそ、多くの顧客も取引先事業者もこのストライキを支持しているのです。

　セブンアンドアイホールディングスは事業を合理的に考え、巨大化した会社です。しかし、コンビニの語源である便利さと合理性は少し異なります。便利と考えるのはあくまでそれを利用する顧客の側であり、企業に自分本位の合理性を押し付けられても納得出来るものではありません。

　８月31日のストを受けてのセブンアンドアイホールディングスの社長のコメントです。「多くのお客様、取引先に迷惑をかけて、申し訳ございません。ストが長引かないよう収束に務めます。」

　まさに、資本主義に浸かり切った哀れな経営者の言葉と言えましょう。自分たちが利益優先で売却の手段をとったことで、地域を始め不特定多数の人々に迷惑をかけていることには全く気がついていないのです。そして、地域の声を代弁している従業員がストライキをしたことについて、ご丁寧に謝罪しているのです。

　本来、謝罪すべきは流通事業者でありながら、百貨店経営に失敗した自らの未熟さと、不特定多数の人々を聾桟敷におき、株主だけの方を向いて行った一連の杜撰な手続きではないでしょうか。

　百貨店が持つ公益性に全く配慮がないのです。まさに、無道徳の極み、法律に触れなければ何をしても良いという論理であり、株主の意向にのみ忠実に従がい、自らの判断を何ら恥じていないのです。８月31日のストライキの翌日に西武、そごうの売却を完了するという結論の出し方は、あまりにも酷い仕打ちといえるのではないでしょうか。

　株主優先から従業員・取引先・顧客・地域のすべての人々の幸せを考えようという思いやり資本主義の思考への意向が世界では広がっていますが、時代の流れと逆行した見識と言えましょう。最も、そのセブンアンドアイホールディングスから会社を買い高値で売り抜けようとするファンド、そのための資金を捻出する三大メガバンク、強引に出店を進めるヨドバシカメラ、いずれも同じ穴の貉ということになるのでしょうが…。

　人間関係は、常に非合理の中で営まれていることを忘れてはいけません。自分本位の合理性は通用しません。デパートは、まさにそれが最も大切な場なのです。

　今回、インタビューで顧客より、「一日閉まると不都合が生じて心配」との声がありました。たった一日閉まるだけで…デパートの存在意義を思わずにはいられません。翻って、地方デパートは、永遠に幕を閉じるところが次々に生じています。

　今回の騒動を教訓に、地方デパートの逆襲（カウンターアタック、ＣＡ）プロジェクトをまっとうしていかなければならないと決意を新たにしています。