デパート新聞 第2708号 – 令和5年4月15日
2月全国は20.4%増
日本百貨店協会は、令和5年2月の全国百貨店(調査対象70社、182店〈2023年1月対比マイナス1社3店〉)の売上高概況を発表した。売上高総額は3803億円余で、前年同月比20.4%増(店舗数調整後/12か月連続プラス)だった。
百貨店データ
- 神奈川各店令和5年2月商品別売上高
- 都市規模別・地域別 売上高伸長率
人事異動
- ㈱阪急阪神百貨店
- ㈱小田急百貨店
2022年の出生が80万人を割り込んだ。コロナ禍による影響とはいえ、予想を遙かに上回る速度である。政府は鳴り物入りで少子化対策を打ち出しているが、さて、なにが一番求められるのか。愚生は、若者が選挙に行き、この国の将来に真剣に向き合うことが最も重要であると思う。
そもそも、政治は自分たちの思うような意見を選挙に期待する。若者たちの急進的なそれを恐れている。国政選挙が80~90%の投票率になれば大きく社会は変わるだろう。日本という国は弾みが付けば、簡単に思いもよらない変化が起きる国である。
では、どうやって選挙に行かせるかだが、投票に行かなければ何らかの税金を課すことが一番早い。目に見える形、つまり経済的利益の発生こそ、合理性に慣れた今の人には最も有効なのである。言わずもがなであるが、選挙の争点は出生率である。