デパート新聞 第2708号 – 令和5年4月15日

2月全国は20.4％増

　日本百貨店協会は、令和５年２月の全国百貨店（調査対象70社、１８２店〈２０２３年１月対比マイナス１社３店〉）の売上高概況を発表した。売上高総額は３８０３億円余で、前年同月比20.４％増（店舗数調整後／12か月連続プラス）だった。

百貨店データ

• 神奈川各店令和５年２月商品別売上高
• 都市規模別・地域別 売上高伸長率

人事異動

• ㈱阪急阪神百貨店
• ㈱小田急百貨店

　２０２２年の出生が80万人を割り込んだ。コロナ禍による影響とはいえ、予想を遙かに上回る速度である。政府は鳴り物入りで少子化対策を打ち出しているが、さて、なにが一番求められるのか。愚生は、若者が選挙に行き、この国の将来に真剣に向き合うことが最も重要であると思う。

　そもそも、政治は自分たちの思うような意見を選挙に期待する。若者たちの急進的なそれを恐れている。国政選挙が80～90％の投票率になれば大きく社会は変わるだろう。日本という国は弾みが付けば、簡単に思いもよらない変化が起きる国である。

　では、どうやって選挙に行かせるかだが、投票に行かなければ何らかの税金を課すことが一番早い。目に見える形、つまり経済的利益の発生こそ、合理性に慣れた今の人には最も有効なのである。言わずもがなであるが、選挙の争点は出生率である。