７月インバウンド売上高、25％増で５か月連続プラス

　日本百貨店協会が８月25日に発表した７月の全国百貨店における外国人旅行者向け免税売上高（インバウンド売上高）は、前年同月比25・５％増の約５０６億２千万円となり、５か月連続で増加した。

インバウンド購買客数、９か月ぶりに前年同期プラス　円安で高額品需要が堅調

　インバウンド購買客数は、前年同期比3.0％増の約49万１千人となり、９か月ぶりに前年同月比でプラスへ転じた。円安を背景に高額品需要が旺盛で、客単価は前年を約２割上回った。

　国・地域別では、香港、韓国、台湾が高い伸びを示した。一方、中国は購買客数が約26％減少したものの、売上高は約５％増加し、２か月連続で前年を上回った。
（図表１、２参照）

全国百貨店売上高、７か月連続で前年超え　高額品と夏物商材が堅調

　全国百貨店売上高は、前年同月比2.1％増の約４、８８９億円となり、７か月連続で前年実績を上回った。売上の９割を占める国内売上は、ラグジュアリーブランドや宝飾・時計などの高額品が引き続き好調に推移した。中旬以降の猛暑を背景に、衣料品や服飾雑貨など夏物商材の動きが活発化した。

　下旬には、夏休みや帰省に伴う手土産・旅行需要が高まったほか、各社企画のファミリーイベントや物産展などの食品催事も集客に寄与した。インバウンド需要についても、ラグジュアリーブランドなどの高額品が引き続き堅調であった。

　日経平均株価は昨年末の５万３３９円から、６月26日に７万２３６６円の過去最高値を更新した後、もみあい月末には６万４３６２円だった。株高による資産効果が国内富裕層の購買意欲を刺激し、時計や宝飾品など高額品は引き続き大きく伸びた。

来店客数の上位は中国、台湾、韓国、香港

　国別順位は前月とほぼ変わらず、中国が最多で、台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアが続いた。

一人当たり購買単価高い伸び継続し売上増に

　一人当たり購買単価は約10万３千円。前年からの増加率は21.8％と、前月の30.4％に続き高い伸びとなった。円安基調に加え、高額品の価格上昇が単価を押し上げ、７か月連続で前年を上回った。その結果、客数は微増ながらインバウンド売上高の大幅増加につながった。

人気商品は化粧品とハイエンドブランド

　売上構成の上位５品目は前月と変わらず、化粧品、ハイエンドブランド食料品、婦人服飾雑貨、婦人服が引き続き売上を牽引した。

日本の物価水準、Ｇ７で最も低水準　長期的な低インフレと円安が要因

　日本の物価水準は、Ｇ７諸国の中で最も低い水準となっている。背景には、１９９１〜２０２０年の「失われた30年」に食料品、婦人服飾雑貨、婦人服が引き続き売上を牽引した。日本の物価水準、Ｇ７で最も低水準　長期的な低おいて、消費者物価上昇率がほぼゼロで推移したことがある。同期間、欧米諸国の物価上昇率は概ね２％前後で推移しており、日本との差が累積した。

　直近５年（２０２０２０２５年）でも、Ｇ７主要国が３〜５％となる一方、日本は２％台にとどまり、最低水準を維持した。こうして約25年にわたる低い物価上昇率の累積が、日本の物価水準を相対的に押し下げる要因となっている。

　さらに、円安の進行が訪日客にとっての「安いニッポン」観を強めている。円ドルレートは、年初の１５４円台から７月下旬には40年ぶりとなる１６３円台まで円安が進んだ。

訪日客数、７月は４か月ぶりに増加　７月として過去最高３４４万人

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月19日、７月の訪日外国人旅行者数（推計）が３４４万２１００人となり、前年同月比０・１％増加したと発表した。増加は３月以来４か月ぶりとなる。

　７月はインバウンド需要が落ち着く時期だが、学校の休みや航空便の座席数増加が追い風となり、韓国・台湾が大きく伸びた。特に台湾は単月で過去最高を記録し、初めて70万人を超えた。また、昨年は「日本で大地震が発生する」とのデマがＳＮＳで拡散し日本への旅行を敬遠した香港が、今年は54％増と大幅に回復した。
（図表３参照）

中国、８か月連続減少

　中国は、令和７年11月に中国政府が訪日自粛を呼びかけ日中関係が冷え込んだ影響で、訪日客が８か月連続で減少した。７月の訪日客数は前年同期比56％減の42万人となった。
（図表４参照）

韓国が最多89万人、全体の３分の２の国・地域が７月として過去最高

　７月の訪日客数は、韓国（89万人）が最も多く、続いて台湾、中国、米国、香港の順となった。これら上位５か国で全体の約77％を占め、訪日市場の中心を形成している。

　また、全23の国・地域のうち、17か国・地域が７月として過去最高を記録した。過去最高となったのは韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、インド、イタリア、ロシア、中東地域、北欧地域、スペインなどで、幅広い地域で訪日需要が力強く回復している。（図表４、５参照）

訪日客上位５か国の動向訪日客、韓国・台湾・米国で過去最高　中国は大幅減

• 韓国８９４、７００人（前年同月比31.9％増）

　訪日人気の継続に加え、今年から追加された祝日により３連休となったこと、学校休み、航空座席数の増加などが追い風となり、７月として過去最高を記録した。

• 中国４２８、２００人（同56.1％減）

　中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したほか、減便の影響もあり、学校休みがあったものの前年同月を大きく下回った。

• 台湾７６３、８００人（同26.4％増）

　台風による航空便への影響はあったものの、訪日人気の継続に加え、学校休み、航空座席数の増加、クルーズ船の寄港などが寄与し、単月として過去最高を更新した。

• 米国２８６、２００人（同3.3％増）

　訪日人気に加え、学校休みの影響もあり、７月として過去最高を記録した。

• 香港２７２、５００人（同54.4％増）

　前年は地震情報がＳＮＳで拡散され訪日需要が落ち込んだが、今年は台風の影響があったものの、学校休みや航空座席数の増加が寄与し、前年同月を上回った。