５月のインバウンド売上、前年比16.7％増の４９６億円

　日本百貨店協会が６月25日に発表した５月の全国百貨店における外国人旅行者向け免税売上高（インバウンド売上高）は、前年同月比16.7％増の約４９６億６千万円となった。増加は３か月連続。一方、１〜５月の累計売上高は２４３７億円で、前年同期比1.1％減となった。累計の減少率は、同期間の訪日客数の変化率とほぼ同じ水準となっている。
（図表１、２参照）

百貨店全体の売上は５か月連続プラス、国内客も堅調、株高が高額品を押し上げ

　５月の全国百貨店売上高は前年同月比8.3％増の４６８３億円余となり、５か月連続で前年実績を上回った。インバウンド売上が２桁増を維持したほか、売上の９割を
占める国内客も7.4％増と堅調だった。

　日経平均株価は昨年末の５万３３９円から、５月初めに６万２０００円台、月末には６万６０００円台へと上昇。株高による資産効果が富裕層の購買意欲を刺激し、時計や宝飾品など高額品が大きく伸びた。

　このほか、休日日数が前年より２日多かったことや、各社が実施した物産展・海外催事などの企画も集客に寄与した。一方、売上に占めるインバウンド比率は前月の11.8％から10.6％へとやや低下した。

インバウンド購買客数は７か月連続減、中国の渡航自粛要請が影響

　５月のインバウンド購買客数は前年同期比6.3％減の約50万３千人となり、７か月連続で減少した。２０２５年11月に中国政府が出した訪日渡航自粛要請の影響が続き、中国からの購買客数は約３割減、売上高も約５％減となった。

　一方、香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポールからの来店は売上・客数ともに大幅に増加し、全体を下支えした。国別順位は前月と変わらず、中国が最多で、台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアが続いた。

一人当たり購買単価は５か月連続増、円安と高額品の価格上昇が押し上げ

　一人当たり購買単価は前年同月比24・５％増の約９万８千円。円安基調に加え、高額品の価格上昇が単価を押し上げ、５か月連続で前年を上回った。

人気商品は化粧品とハイエンドブランド、上位５品目が売上を牽引売上構成の上位５品目は、

• 化粧品
• ハイエンドブランド品
• 食料品
• 婦人服飾雑貨
• 婦人服

となり、引き続きインバウンド需要を取り込んだ。

５月の訪日客数３５５万人、２か月連続減少　欧米・アジア堅調も中国大幅減

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月17日、５月の訪日外国人旅行者数（推計値）が３５５万９９００人となり、前年同月比3.6％減だったと発表した。減少は２カ月連続。ただし、減少幅は４月の5.5％から縮小した。１〜５月の累計は１、７９３万人余りで、前年同期比1.1％減となった。

　減少の主因は中国からの訪日客の落ち込みだ。中国政府による渡日自粛要請や航空便の減便などの影響で、訪日客数は前年同月比47.7万人減（60.4％減）の31万人余りにとどまり、６カ月連続で前年を下回った。

　一方、５月は桜と夏休みの中間期で訪日需要が落ち着く時期とされるが、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、米国、ドイツなどでは祝日やスクールホリデーが重なり、訪日客が増加した市場もあった。
（図表３参照）

韓国が最多９５万人、全体の８割強の国・地域が５月として過去最高

　国・地域別では、韓国が95万１、３００人で最も多く、前年同期比15.2％増となった。次いで台湾62万人、米国33万人、中国31万人、香港21万人の順で、上位５か国・地域で全体の約68％を占めた。

　全23の国・地域のうち、５月として過去最高を記録したのは、韓国、台湾、米国、豪州、フィリピン、カナダ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、英国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ロシア、中東地域、メキシコ、北欧地域、スペインの19か国・地域だった。
（図表５参照）。

上位５か国の動き

● 韓国：９５１、３００人（前年比15.2％増）。

訪日人気の継続や航空座席数の増加、祝日の影響により、５月として過去最高を記録した。

● 台湾：６１６、８００人（前年比14.6％増）。

ＧＷ期間を避ける動きはあったものの、訪日人気と航空座席数の増加により、５月として過去最高となった。

● 米国：３３３、７００人（前年比7.0％増）。

祝日による需要増や混雑期を避けた訪日需要があり、５月として過去最高を記録した。

● 中国：３１３、０００人（前年比60.4％減）。

渡航控えの注意喚起や航空便減便、５月末に始まった端午節が今年は６月中旬となったことなどにより、前年同月を下回った。

●香港：２０７、９００人（前年比7.7％増）。

航空座席数とＧＷ期間を避ける動きがあったものの、祝日の影響などにより、前年同月を上回った。

外国人宿泊者数、４月は前年比９％減　地方では増加傾向に、台湾・米国・韓国が宿泊上位 ５か国で全体の半数超

　観光庁が５月29日に発表した宿泊旅行統計（第１次速報）によると、４月の延べ宿泊者数のうち外国人は、前年比９・０％減の１５７３万人泊となった。

　３月の国籍別の延べ宿泊者数（第２次速報）は、台湾（１９３万人泊）、米国（１６９万人泊）、韓国（１４５万人泊）、中国（１００万人泊）、香港（57万人泊）が上位を占め、これら５か国で全体の53.1％を占めた。

　三大都市圏と地方部（三大都市圏以外の道県）における外国人延べ宿泊者数の比較では、三大都市圏が９３４万人泊で前年同月比6.8％減となり、構成比率は前年の67.7％から65.4％へ低下した。一方、地方部は、前年同月比3.2％増の４９４万人泊となり、構成比率も34.6％へ上昇し、リピーターが地方へ分散する動きが見られた。

　都道府県別の外国人延べ宿泊者数の前年同月比では、鳥取県が最も伸び（78.5％増）、次いで茨城県（57.4％増）、兵庫県（56.7％増）、長崎県（54.4％増）、福島県（51.2％増）が続いた。