2026年07月　百貨店のニュース

熊本地震発生で鶴屋百貨店などが臨時休業　イオンモールでは死者も

2026年7月29日（水）

　7月28日午後に熊本を震源とする非常に強い地震が発生し、震度7やマグニチュード7.1が観測された。熊本県内では停電・断水・エレベーター停止が相次ぎ、交通機関や物流にも影響が出て九州新幹線や宅配業者が運休・営業停止となり配送遅延が生じている。　

　7月29日の営業について、鶴屋百貨店は鶴屋本館、東館、New-S、ウィング館ともに安全確認のため臨時休業する。アミュプラザくまもとやココサ（COCOSA）、ゆめタウン光の森、ゆめタウンはません、サクラマ クマモト（SAKURA MACHI Kumamoto）の商業エリアも営業を取り止めている。さらに、嘉島町のイオンモール熊本では約200人が避難した後に爆発と2階の崩落が発生し、当初10人の安否不明が報じられたのちに20代女性2人の死亡が確認され、救助された女性1人が心肺停止となっているため被害の全容把握と救助活動が続いている。

名鉄百貨店、9月1日付で解散　名古屋鉄道

2016年7月26日（日）

　名古屋鉄道は、2月末に営業を終了した完全子会社の名鉄百貨店を9月1日付で解散し、債務超過だった同社への貸付金約115億円を放棄して清算手続きを進めると発表した。同社はこれまで引当金を計上しており、2027年3月期の名鉄の個別業績への影響は軽微だと見込んでいる。さらに名鉄は百貨店の一部事業を再編して商品券事業を会社分割で引き継ぎ、同時にめいてつカスタマーサービスを9月1日に吸収合併して「友の会・クレジットカード決済サービス事業」を継続する方針である。1932年設立の名鉄百貨店の本店は名古屋駅周辺の再開発計画に伴い2月末に閉店したが、清算の終了時期は未定である。

大分の百貨店「トキハ」、希望退職を募集　過去に債務超過

2026年7月11日（土）

　大分県の百貨店トキハが希望退職を募集すると発表した。対象は勤続10年以上で50歳以上の正社員と定年後の再雇用者であり、直営売り場を減らしてテナント誘致を進める計画に伴い人員削減を行う。募集規模は未定だが相当な規模になる見込みで説明会は7月6日から始まる。個別面談は7月13日から8月上旬、応募は8月末まで受け付けて9月末退職のスケジュールとなる。

　トキハは2024年度決算で2年連続の最終赤字となり約27億円の債務超過に転落したため、6月に大分銀行の支援で岡松伸彦氏を代表取締役会長に迎え経営再建を図っている。トキハ本店のほか別府店やわさだタウンを運営しているため地域内の事業再編が進められている。

ヨドバシカメラ、名古屋駅前で今夏にも出店　旧名鉄百貨店ビルに

2026年7月10日（金）

　名鉄ビルの旧名鉄百貨店本店に家電量販店のヨドバシカメラが地下1階から地上4階に出店すると発表した。2026年夏ごろ開業予定となる。名古屋駅エリアへの出店は初めてであること、名古屋駅前の再開発で解体時期が未定となる中、名鉄が駅前の人流活性化を目的にビル入居企業を募集していたため出店が決まった。入居フロアでは家電や医薬品のほか人気洋菓子店を集めたエリアも展開予定である。

　 同エリアではヤマダHDが今年2月にヤマダデンキLABI名古屋を閉店しており、ヨドバシは栄地区に既存店を持つものの名古屋駅エリアでの空白を取り込む狙いがある一方、既にビックカメラが2店舗進出しているため競争は激化すると予想される。

大手百貨店／6月売上高Jフロント0.8％減、H2O10.5％増

2026年7月2日（木）

　百貨店4社が発表した6月の売り上げ速報によると、三越伊勢丹ホールディングス（国内百貨店計）前年同月比5.6％増、J.フロントリテイリング（百貨店事業合計）0.8％減、エイチ・ツー・オーリテイリング（阪急阪神百貨店全店計）10.5％増、高島屋各店計（国内百貨店子会社含む）4.1％増だった。

■三越伊勢丹HD（2026年3月期売上高：5456億円）

　伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店など主要店舗が前年同月比で増収となり、三越伊勢丹全体では8.5％増を記録している一方で、札幌や仙台、名古屋、高松、松山など一部の地域店は減収し、国内グループの地域百貨店はわずかに0.3％減となったが、国内全体では5.6％増となった。そして、識別個客の高い購買が売上を牽引しており、宝飾時計や婦人服など高額品が好調で、店舗改装やイベントによる集客施策が新規顧客獲得に寄与した。さらに海外顧客の客単価上昇で海外売上が前年比33.3％増と大幅に伸び、買い上げ客数も増加している。

■J.フロントリテイリング（2026年2月期売上高：4550億円）

　大丸松坂屋百貨店の合計売上高は前年同月比で1.4％減であり、博多大丸や高知大丸を含めた百貨店事業全体でも0.8％減となった。しかし、6月度は免税売上や外商が好調で、免税売上高は速報値で23.3％増となり、客数が12.3％減ったもののラグジュアリーブランドの好調で客単価が40.7％増したため下落を補った。一方、休日が前年より1日少なかったことや前年の万博会場売上の反動減、梅田店の売場縮小がマイナス要因となり、免税を除く国内売上高は4.8％減だった。店舗別では15店舗中9店舗が前年を上回り、京都店が10.7％増、博多大丸が11.5％増と2桁成長を記録し、松坂屋名古屋店は定借テナント等を含めた取扱高が16.3％増と好調だった。

■エイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）（2026年3月期売上高：6802億円）

　百貨店全店では前年同月比で売上高が10.5％増となった。特に阪急本店は17.1％増、阪神梅田本店は10.9％増と都心店が引っ張り、支店計もわずかに0.6％増だったので、4月以降継続して2桁成長が続いている。台風の影響があった6月でも全店で約1割増の伸びを維持し、阪急本店と阪神梅田本店は3ヶ月連続で2桁成長を記録している。

　阪神梅田本店はリニューアル後1年で前年比約1割増と好調が続き、ファッション・ライフスタイルや食品が高い伸びを示した。阪急本店は国内顧客の売上が約1割増で6ヶ月連続の月間過去最高更新となり、免税売上は約3割増、店舗全体では約2割増を達成した。特に5・6階の「HANKYU LUXURY」が牽引し、インターナショナルブティックスや宝飾品・時計が約5割増、高額品（100万円以上）は約7割増という顕著な伸びを示し、気温上昇に伴うカットソーやサンダルなどの初夏商材も本格稼働している。

■高島屋（2026年2月期営業収益：4924億円）

　高島屋各店合計は4.3％増、国内百貨店計は4.1％増で、免税売上が32.4％増だった。免税を除く店頭売上は0.9％増となった。天候で衣料・雑貨が落ち込む国内顧客の中でもラグジュアリーブランド等の高額品が堅調で全体を押し上げた。インバウンドは客数1.5％増に対し客単価が30.4％増と大幅に上昇したため業績を牽引した。店舗別では大阪、京都、泉北、日本橋、新宿、玉川、柏、EC、高崎が前年実績を超え、商品別でも特選衣料雑貨、宝飾品、呉服、スポーツ、リビング、美術が既存店対比で前年を上回った。