デパート新聞 第2780号 – 令和8年6月1日

４月東京は４か月連続プラス

　日本百貨店協会は、令和８年４月東京地区百貨店（調査対象12社、22店）の売上高概況を発表した。売上高総額は１３６０億円余で、前年同月比7.4％増（店舗数調整後／４か月連続プラス）だった。店頭・非店頭の増減は、店頭8.4％増（93.4％）、非店頭マイナス5.1％（6.6％）となった。

百貨店データ

• ３社商況４月
• 4月店別売上前年比（％）

人事異動

• （株）東武百貨店
• （株）松屋
• （株）そごう・西武

　ふるさと納税を宣伝する仲介サイトの会社に、自治体が支払う手数料が、２０２４年度はふるさと納税額の11.5％になるとのニュースが発表された。１３７９億円に上るという。
　そもそもふるさと納税は、納税者が居住する自治体に支払っている住民税の一部を〝ふるさと〞の自治体に納付場所を変え、その自治体を応援する制度だが、現状は２０００円寄付をするだけで、一定の限度額の範囲なら納税者本人は新たに寄付金の持ち出しをせずに、つけ換えが出来る。付け換えた自治体からは相当額の返戻品をもらえるということで、高額納税者にはとても楽しみな制度となっている。
　つまり、具体的な数字は分からないが、日本全体でみれば、この制度によって納税額が増えているわけではないのである。その中で返礼品に加え、15 ％の税金が更に目減りしているとなれば一居住者としての納税者各位の怒りはいかほどであろうか。