2 月インバウンド売上高、４か月連続減 中国客減が響く
デパート新聞編集部
日本百貨店協会は３月24日、26年２月の全国百貨店における外国人旅行者向けの免税売上高（インバウンド売上高）が、前年同月比15.5％減って約４５３億６千万円と、４か月連続の減少になったと発表した。
２月は中国で旧正月の春節に伴う大型連休があったものの、中国政府による訪日自粛要請や日中関係の悪化を背景に、中国本土からの来店客数は５割減、中国人客の売上も約４割減と低迷が続いた。一方、台湾、タイ、マレーシアなどは売上、客数ともに増加。特に韓国は旧正月連休もあり、売上、客数ともに16か月ぶりにプラスへ転じた。
（図表１、２、３参照）
全国百貨店売上高は２か月連続増 国内の高額品需要が下支え
２月の全国百貨店売上高は前年同月比１・６％増の４９１５億円余となり、２か月連続で前年実績を上回った。売り上げの９割を占める国内顧客向けが堅調で、株高による資産効果を背景に、時計・宝飾品などの高額品が伸びたほか、中旬以降の気温上昇で春物商材の動きも活発化した。
また、各社が企画した外商向け催事やバレンタインデー関連の食品が好調だった。国内顧客の売上が、インバウンド減少分を補い、インバウンド売上高の構成比は前月とほぼ変わらず10.5％となった。
インバウンド購買客数は４か月連続減、中国が首位も大幅減続く
２月のインバウンド購買客数は約41万３千人で前年同月比20.8減少となり、４か月連続の減少となった。
国別では、中国が大幅減ながら最多を維持し、台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアが続いた。アジア諸国が上位を占める構図は変わらず、百貨店のインバウンド消費を支えている。
一人当たり購買単価は10万９千円 ７か月ぶりの高水準
一人当たり購買単価は前年同月比6.8％増の約10万９千円となり、24年７月以降で最も高い水準となった。過去最高は24年５月の12万６千円。
人気商品は化粧品・ハイエンドブランドが中心
売上構成の上位５品目は、化粧品、ハイエンドブランド品、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服だった。中国人客の減少により美術・宝飾が上位から外れた。
２月訪日客数３４６万人、２月として過去最高 ただしイラン情勢に懸念も
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は３月18日、２月の訪日外国人旅行者数（推計値）が前年同月比6.4％増の３４６万６７００人となり、２月として過去最高を更新したと発表した。
欧米での日本人気が続くなか、春節（旧正月）が前年は１月下旬、今年は２月中旬だったことも追い風となり、韓国・台湾・シンガポールなどアジア各国・地域からの訪日客も増加した。
一方、前年８月に１００万人を超えた中国は、10月の中国政府による渡航自粛要請の影響で、39万６７００人と前年同月比45％減となったが、他の国・地域が減少分を補った。25年１月から２月までの累計は７０６万４２００人で、前年同月比0.3％増加となった。
ただし、２月28日に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したことによる影響には注意が必要だ。中東の空域・空港の閉鎖によるフライト欠航、欧州から中東ハブ空港（ドバイ等）経由便のキャンセル、原油高による燃料コスト増加と航空運賃の高止まりなどが、今後の旅行需要の重しとなる可能性がある。
（図表４参照）
韓国が１０８万人で最多 18 の国・地域が２月として過去最高
国・地域別では、韓国が１０８万６４００人で最も多く、前年同期比28.2％増となった。続いて台湾（69万人）、中国（39万人）、香港（23万人）、米国（22万人）の順で、上位５か国・地域で全体の約76％を占めた。
23の国・地域のうち18の国・地域が、２月として過去最高の訪日客数を記録。具体的には、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インド、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域である。欧米はスペインを除き２桁増となり、インバウンド需要の多様化が進んでいる。
（図表５参照）
上位５か国の詳細
２月の訪日外国人旅行者数で全体の76％を占めた上位５か国の動向は以下の通り。• 韓国（１０８・６万人／＋28.2％）訪日人気の継続、航空便増加、スクールホリデーの影響で２月として過去最高。• 中国（39.6万人／▲45.2％）春節が２月にずれたものの渡航注意喚起、航空便減少で大幅減。
- 台湾（ 69 ・４万人／＋36.7％）訪日旅行人気の継続、春節の時期ずれや航空便増加で２月として過去最高。
- 香港（23・４万人／＋19.6％）春節の時期ずれと航空座席数増加が影響し２月として過去最高。
- 米国（22・０万人／＋14.7％）冬季スポーツ需要の高まり、訪日人気の継続、祝日の影響で２月として過去最高。
観光立国政策の歩みと新基本計画 ２０３０年に訪日客６０００万人へ
26年度から30年度を計画期間とする新たな「観光立国推進基本計画」（第５次）が、３月27日に閣議決定された。計画では、30年の訪日外国人旅行者数６０００万人、旅行消費額15兆円という従来目標を維持しつつ、地方誘客を強化するための新たな指標を追加した。地方部への訪問意欲が高いリピーターの増加や地方部での延べ宿泊者数の目標が新設されたほか、オーバーツーリズムの未然防止・抑制や観光産業の生産性向上に関する目標も盛り込まれている。
30年の訪日外国人数値目標として、
- 旅行者数６０００万人（25年実績４２６８万人）
- 旅行消費額15 兆円（同９・５兆円）
- 旅行消費単価25万円（同22.9万円）
- 地方部の延べ宿泊者数１・３億人泊（同５８７３万人泊）
- 訪日外国人旅行者に占めるリピーター数４０００万人（同２７６１万人）
観光立国政策は、03年に小泉純一郎首相が「観光立国懇談会」を設置し、10年までに外国人旅行者数の倍増を目指したことから本格化した（02年の訪日外国人旅行者数は５２３万人）。
同年４月には、国と自治体が連携してインバウンド拡大を図る「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始まり、韓国、台湾、米国、中国、香港が重点国に選定された。
その後、13年〜14年に第２次安倍内閣でビザ要件が大幅に緩和され（中国は15年）、インバウンドは急拡大。特にアジア諸国では所得の伸びとともに、近距離・ビザ取得の容易さ・物価の割安感が追い風となり、現在では当初の重点５か国が、現在では全体の約４分の３を占めるまでになった。
日本のＧＤＰ、26年に世界５位へ後退 一人当たりＧＤＰは先進国最下位
ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は26年にインドに抜かれ世界５位に後退する見通しだ。現在は、米国、中国、ドイツに次ぐ４位となっている。
一方、一人当たりＧＤＰでは、円安の進行も影響し、日本は主要先進国の中で最下位の40位に位置している。
10年前まで米国とほぼ同水準で推移していたが、現在、米国は日本の２倍以上にまで差が広がった。アジアでもシンガポールが日本の２倍以上の水準にあり、香港、台湾、韓国も日本を上回っている。
こうした状況の中、アジアや欧米など日本より豊かな国々から、「安い国ニッポン」へ旅行者が押し寄せる流れが強まっている。円安が追い風となり、「日本は買い物天国」との評価が定着しつつあるほか、日本各地の野生動物観察や自然や瀬戸内しまなみ海道でのサイクリングなど、体験型観光を求める動きも広がりつつある。
足元では、中東情勢や中国の訪日規制など不透明要因があるが、中期的には、インバウンドが地域経済や日本経済の発展を牽引する戦略産業として、期待は一段と高まりつつある。
