デパート新聞 第2641号 – 令和2年5月15日
デパート新聞 第2641号 – 令和2年5月15日 １面 デパート新聞 第2641号 – 令和2年5月15日 ２面
ヘッドライン – １面
３月全国は３３．４％減
コロナウイルス感染拡大の影響から６ヶ月連続減少
日本百貨店協会は、令和２年３月の全国百貨店（調査対象74社、２０５店〈令和２年２月対比マイナス１社１店〉）の売上高概況を発表した。売上高総額は３４０３億円余で、前年同月比マイナス33・４％（店舗数調整後／６か月連続マイナス）だった。
SC販売統計調査３月（一社）日本ショッピングセンター協会
販売員向け「百貨店食品安全衛生パスポート」発刊
日本百貨店協会では、携帯用ポケット版教育ツールとして、食品・玩具子供服・繊維・ギフト・インバウンドの５分野の小冊子( パスポート) を発刊し、これまで
数多くの販売員に活用してもらっているが、今回２０１６年６月に発刊し
た『百貨店食品安全衛生パスポート第８版』を約３年半ぶりに改訂した。
重要なお知らせ
山形市「㈱大沼」発行の「全国百貨店共通商品券」所有者ヘ （東北財務局からの還付手続きのお知らせ〈還付申出受付期間：令和２年４月１日～令和２年６月12日〉）
東北財務局では、令和２年１月27日、破産手続き開始決定を受けた㈱大沼（山形市）発行の商品券について、資金決済に関する法律に基づき、４月１日から発行保証金の
還付手続きを実施することとなった。
（還付申出受付期間：令和２年４月１日～令和２年６月12日）
郵送申出先
〒９８０ー８４３６
仙台市青葉区本町３ー３ー１仙台合同庁舎B棟
東北財務局理財部金融監督第三課
電話：０２２（２６３）１１１１内線（３１２３）
新役員選任
５月８日の一般社団法人日本百貨店協会第72回定時総会並びに第４６０回理事会（いずれも書面決議）において、本年度の新体制（会長・副会長・地区協会長・専務理事）について審議した結果、以下の通り選任された。
朧
コロナウイルス問題は、感染したかどうかの検査数が圧倒的に低い状況を一向に
改善できないことが最大の論点となってきた。
本当の感染者の数が明らかになれば、自粛の重要性、つまりこの地域は徹底して必要だが、あの地域の心配は少ないといった判断も容易に可能になる。やみくもに全ての地域を自粛させるやり方は、多くの生活者を別の危機にさらす愚策なのである。
パチンコ店を悪者にして批判をかわす行政だが、１月から「ギリギリの状況」と繰り返しアナウンスして国民にのみ負担を強い、何の対策もせず時間だけを浪費させた失策は、許されるものではない。象牙の塔の権威の専門家が機能不全を誘発し、これを「専門家会議」の意見として隠れ蓑に使ってきた狡猾な今の政府を、無力な市民はどう考えればいいのだろう。
神奈川各店令和2年3月商品別売上高
ヘッドライン – ２面
コロナウイルス感染防止で休業を選択
デパートは公益性に鑑み勇気ある自粛
デパートのルネッサンスはどこにある？
全国の百貨店売上は歴史的なマイナスを記録 現在国内の百貨店のす
べてが新型コロナによる感染防止の名のもとに休業を余儀なくされてい
る。自治体による休業要請に含まれない食品フロアの営業を継続している店舗もあるが、売上への影響は甚大だ。前号でも言及した様に不要不急業種の最右翼である百貨店は、一部食品等を除く営業自粛の影響で、窮地に立たされている。
