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―税金の問題は今後１０年間デパート経営においても最も重要なファクタ |
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ーになる― 売上増収という永遠の課題について現状の数字を死守すること |
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に最大限の努力を重ねている今、限られたパイ（利益）をいかに残していく |
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かという観点から税負担を減らすことは極めて現実的なテーマである。 と |
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ころでデパートは次のように税金については様々な負担を余儀なくされる立 |
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場にある。 |
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１． 消費税 |
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① 人件費が多いので消費税負担は多くなる。 |
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消費税は預った消費税と支払った消費税の差額を国に納付するしくみな |
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ので消費税が非課税の人件費は控除対象にならない。現行の消費税は決 |
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して消費者からの単なる預り金ではなく事業者自身の経営の進め方で変 |
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わるものであり、また行なう事業の性質で負担は増えてしまうことにな |
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る。 |
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２． 固定資産税 |
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所有する土地、建物に対して、課税されるのだが税金の課税の仕方が変則的 |
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なので地価がこれだけ下っても税額は減っていない。 デパートは自己所有 |
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の資産が多いので当然課税されることになるが、賃貸の場合でも貸主は固定 |
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資産税の負担を家賃に転化するので家賃が下らない。 又、造作や備品など |
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に課される償却資産税の負担もある。 |
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３． 印紙税 |
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３万円以上の領収書には印紙の添付が必要だが、高額商品や同時に多数の商 |
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品の購入の多いデパートでは印紙税の負担もばかにならない。 |
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４. 事業所税 |
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デパートは都市圏にあるので自治体が独自に課す事業所税の課税も受けるこ |
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とが多い。これは事業を行なう床面積が１，０００㎡以上の企業などに課さ |
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れるのだが売り場の大きいデパートは格好の対象となる。 |
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そして |
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外形標準課税（事業税） |
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平成１６年４月１日からスタートする事業税の外形標準課税の導入は赤字 |
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法人にも事業税が課されるということで論争になったが黒字法人への課税も |
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従業員や家賃の支払いの多いデパートは従来と比べ大幅に増税となる。 |
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このようにデパートを取り巻く税金はまさに波状攻撃の感がある。儲かっ |
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ていれば最も税負担の多いはずの｢法人税｣はこの１０年間に大幅に税率が軽 |
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減されている。しかし、デパート自身の所得そのものがなくなってきている |
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今、法人税そのものの重圧は少ない。売上も減り、利益も減ったにもかかわ |
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らず相変わらず課税される税金、逆に増えたり新しく発生した税金がデパー |
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ト経営に重くのしかかるのである。 |
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弊紙はすでに来年から実施される「消費税の内税表示義務化」の問題点を |
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連載してきたが今後も税金の影響を徹底追及していく。 |
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外形標準課税が導入された場合の税負担 |
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Ａ百貨店の税負担の具体例
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平成１５年 (導入前)
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平成１６年 (導入後)
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売上（年商）
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８００億円
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８００億円
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資本金
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１０億円
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１０億円
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従業員給料
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５０億円
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５０億円
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純家賃
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７億円
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７億円
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純支払利子
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３億円
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３億円
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所得
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１億円
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１億円
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※ 平成１５年と平成１６年が同じ数字であると仮定している。 |
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