激震消費税ー4

納付する消費税計算式のワナ

粗利益を直撃する”本体価格システム”

　百貨店では、顧客は商品を購入した際に、その商品の価格にたいして５％

の消費税を支払う。しかし、それがそのまま国に納付されるわけではなく、

消費税を預った百貨店が自ら仕入などで支払った消費税との差額を納税する

ことになる。たとえば、1,000円の商品を売った場合、消費税は50円であり、

レジでは1,050円が支払われる。一方、その商品の仕入原価が500円、その他

諸経費が200円かかっていたとしよう。百貨店は仕入原価500円の５％である

25 円と、諸経費200円の５％の10円の合計35円の消費税をすでに支払ってい　

るわけである。百貨店は預った消費税50円と支払った消費税35円の差額15円

を国に納付しなければならない。つまり、預った消費税50 円は業者に35円、

国に15円支払われるわけであり、最終的に百貨店としては「税金は通過した

だけ」という状況になるわけだ。いうなれば得も損もないはずである。

　ところが、内税表示が実施された場合、このしくみに理屈とは次元のちが

う微妙な、そして確実なズレが生じる。具体的にみてみよう。すでに商品は

735円（税込み）で仕入がされ諸経費も支払われているとしよう。この商品を

売る場合には今迄の1,000円の商品は1,000円でなくなる点に注目してほしい。

つまり、消費税５％を除いた約952円が本体価格となっているわけだ。

本来、順番としては本体価格が先に決まるはずである。しかし、消費者が納

得する価格（1,000 ）を前提に価格を考えなければならないから、税込みの

売り値1,000円がまず決まる。その上で価格設定者は「売る価格」ではなく、

売る価格から５％差し引いた価格を基準に利益計算をすることを余儀なくさ

れてしまうのだ。

　この例では1,000円の商品を内税後もそのまま1,000円で売ってしまったら

消費税の計算上は預る消費税は1,000円の中の約48円、支払う消費税は35円差

し引き納める消費税は13円となり、ほぼ今迄のとおりである。しかしながら

百貨店の利益は外税の時は1,000円―700円＝300円であったものが、

952円―700円＝252円となり、そのまま消費税分を自らかぶってしまうことに

なり、48円の利益が減ってしまう。

　これは極めて顕著な例であり、通常こうしたことになるわけではないが、

このような流れで利益が圧迫されることは必ず予測されるところである。

消費税のしくみと粗利益

（１）現在の外税表示

(売上　　　1.000円）預った消費税　50円
(仕入･経費　 700円）支払った消費税 35円

（２）税込表示方式（内税）になると

(売上　　　1.000円）本体価格　952円
(仕入･経費　 735円）本体価格　 700円
　　　　　　　
　　　　　　　預かった消費税　48円　　　　　　支払った消費税　35円